トランプ米大統領の純支持率は再び最低レベルに、バイデン前大統領を下回る、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月7日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は35％、不支持率が61％で純支持率（支持率と不支持率との差）がマイナス25ポイント（発表のまま）と、6月に記録した最低値（マイナス26ポイント、2026年6月4日記事参照）と同レベルに低下した。これは、ジョー・バイデン前大統領の同時期（マイナス14ポイント）や同氏の最低値（マイナス23ポイント）を下回るという。

民主党支持者のバイデン氏の支持率より共和党支持者のトランプ氏の支持率が高いにもかかわらず、トランプ氏の支持率はバイデン氏より低い（注2）。共和党支持者のトランプ氏の支持率が、第1次政権の同時期（プラス77ポイント）から低下している。

無党派層の支持の低下も大きく、第1次政権の同時期には無党派層は支持と不支持が拮抗（きっこう）する水準だったが、現在はトランプ氏への不支持が73％と支持（17％）を大きく上回っている（純支持率：マイナス56ポイント）。

また、トランプ氏について「職務を私的な利益のために利用している」と60％が回答した。これを否定する回答者は27％にとどまった。共和党支持者では66％が否定している。内訳をみると、MAGA（強力なトランプ支持者）の81％が否定しているが、非MAGAは否定が43％にとどまった。

建国250周年の米国の現状に77％が「建国の父たちは失望」

調査会社ギャラップが米国の建国250周年（2026年7月4日）直前に実施した世論調査によれば、77％が建国の父たちは米国の現状に失望するだろうと回答した。喜ぶだろうとする割合は19％で、2001年の調査時（54％）から大きく低下した。

69％は米国が建国の理念の実現に向けて「非常に大きな成果」（20％）あるいは「ある程度の成果」（49％）を遂げたと回答したが、2002年の調査時の「非常に大きな成果」（41％）からは大きく低下している。

（注1）実施時期は2026年7月3～6日。対象者は全米の成人1,603人。

（注2）過去3週間の平均純支持率は、トランプ氏がプラス68ポイント、同時期のバイデン氏がプラス60ポイント。

（松岡智恵子）