インドとオマーンの包括的経済連携協定が発効

インド政府は6月1日、オマーンとの包括的経済連携協定（CEPA）が同日付で発効したと発表した。本協定は、2025年12月に締結されていた（2026年1月16日記事参照）。

インド政府によると、インドからオマーンへの輸出では輸出額で99.38％、関税品目（タリフライン）で98.08％の関税が無税となる。一方、オマーンからインドへの輸出では、インド側の輸入額で94.81％、タリフラインで77.79％の関税が無税となる。なお、オマーンからの輸入品のうち、果物、野菜、スパイスなどは除外リストの対象として保護される。

また、本協定により、インド輸出検査審議会（Export Inspection Council: EIC）が発行する証明書をオマーン側で有効なものとして取り扱うため、試験や検査の重複がなくなり、輸出手続きの簡素化とコスト削減が期待される。加えて、原産地証明書制度の完全デジタル化により、貿易円滑化などの効果が見込まれる。

インドのピユシュ・ゴヤル商工相はオマーンとのCEPAの運用開始について、「オマーンは信頼できるパートナーだ。インド国民にとっての架け橋であり、湾岸地域と東アフリカへの玄関口である」と期待を述べた。

（佐藤利昭）