インドとオマーン、包括的経済連携協定（CEPA）を締結

インドとオマーン両政府は2025年12月18日、包括的経済連携協定（CEPA）を締結した。インドにとっては、2022年2月にアラブ首長国連邦（UAE）と締結したCEPA（2022年2月24日記事参照）に続いて湾岸諸国との2つ目の貿易協定となった一方、オマーンにとっては2006年1月に米国と締結して以来の貿易協定となった。

インド商工省によると、今回のCEPAで関税が無税となる品目は関税分類（タリフライン）ベースで、オマーンの対インド輸入では98.1％、インドの対オマーン輸入では77.8％に上る。関税以外の措置としては、ハラールや有機産品認証の相互承認、医薬品承認の迅速化、知的財産権の保護に加え、伝統医療分野での協力も盛り込まれた。

また、インド政府は同CEPAの付属書で、オマーン国内におけるインド人の就労機会拡大につながる内容がある点も強調している。具体的には、オマーン国内のサービス提供企業のうちインド人の企業内転勤者が占める上限が従来の2割から5割に、オマーン向けにサービス提供契約を結んだインド企業からの出張者に対するオマーン国内滞在許可が従来の90日間から2年間（延長更新を含め最長4年間）にそれぞれ拡大。会計、税務、建築、医療など各種分野の高度専門職に従事するインド人についても、オマーン国内滞在許可が最長6カ月間と規定された。

CEPA締結式は、インドのナレンドラ・モディ首相によるオマーン訪問に合わせて行われ、モディ首相とハイサム・ビン・タリク国王の立ち会いの下、インドのピユシュ・ゴヤル商工相とオマーンのカイス・ビン・モハメド・アル・ユースフ商工・投資促進相が署名した。なお、モディ首相は同じ外国訪問で、ヨルダンとエチオピアも訪問した。モディ首相は、ヨルダンでは今後5年間で両国間貿易額の倍増を目指すと宣言し、エチオピアでは両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることを発表した。

（リティカ・メータ、広木拓）