フジモリ新政権誕生で民間投資増が続くとの見方、ペルー経団連会長に聞く

ペルー経団連（CONFIEP）のホルヘ・サパタ会長は7月10日、ジェトロのインタビューに応じた。ケイコ・フジモリ次期大統領が就任後、ペルー経済が安定的に推移するとの見方を示すとともに、貿易・投資を呼び込むための政府の取り組みに経済団体として協力する用意があることを表明した。

サパタ氏は、大統領選挙に憲法改正を主張する候補者がいたが（2026年6月15日記事参照）、フジモリ氏が当選したことで経済活動の基礎となる憲法と法による秩序が崩壊するリスクがなくなったと選挙を振り返った。

ペルー経済の見通しについて、中央銀行によると2025年の民間投資は前年比10.0％増で、経済財政省（MEF）が発表した2026年1～3月の民間投資は前年同期比13.2％増だったことに触れ、企業経営者は投資に前向きであり、この傾向は新政権になっても変わらないとの見方を示した。

さらに国の発展のためには実質GDP成長率で5～6％増を目指すべきだとして、公共工事や鉱業投資による雇用の牽引、農業向けかんがい施設の充実、（不法占有などによらないフォーマルな）住宅不足への対応、石油・ガス・再生可能エネルギーへの投資に向けた政府のイニシアチブに期待を示した。

CONFIEPはフジモリ政権移行チームと既に接触しており、経済、中小企業振興、保健、教育などの分野で政策提言を行っていることを明らかにした。ディナ・ボルアルテ政権時にMEFが中心となって進められた規制緩和は（2025年5月30日記事参照）、貿易・投資に関する手続きの見直しを対象としている。CONFIEPも政府の作業部会に加わり共同で進めたことに触れ、今後も貿易・投資を呼び込むための政府の取り組みに協力したいと語った。

喫緊の課題としては、地方自治体を巻き込んだエルニーニョ現象への対応を挙げた（2026年6月18日記事参照）。サパタ氏は、MEFが地方自治体向け予算を確保しても、地方自治体職員の技能や経験の不足から、地方自治体による公共工事や街づくりが計画どおり進まないことが多かったと指摘した上で、エルニーニョ現象対策の計画策定段階から政府と地方自治体が連携するべきとの考えを示した。

次期政権が通商・外交面で取るべき方向性については、どの国に対してもオープンな立場を取り特定の国・地域に偏ることのないよう常にバランスを図り、ペルーの地理的優位性を活かすことで最終的に貿易・投資の促進につなげることが良いだろうと述べた。

（石田達也）