海運大手マースクとハパック・ロイド、スエズ運河航路の利用を段階的に再開と発表

海運大手のA.P.モラー・マースク（A.P. Moller - Maersk）とハパック・ロイド（Hapag-Lloyd）は7月6日、スエズ運河航路の利用を段階的に再開すると共同で発表した。この共同決定は、紅海地域の安全保障状況を徹底的に評価した結果で、スエズ運河回廊への段階的な復帰に向けた一歩となるとした。両社は、東西基幹航路における運航協力「ジェミニ」のパートナーだ。

2023年11月以降、イエメンの武装組織フーシ派による紅海周辺での船舶攻撃を受け、スエズ運河の通航船舶数は、2024年5月初めには攻撃前の約3分の1の水準にまで落ち込んだ（2024年5月17日記事参照）。その後も、多くの船舶が喜望峰ルートで迂回を継続している（2026年3月13日記事参照）。スエズ運河は、エジプトにとって重要な外貨獲得源であり、財政収入源でもある。エジプト中央銀行によると、2025年下半期のスエズ運河通航料収入は前年同期比19.0％増の22億ドル、通航実績は、通航トンが16.1％増の2億8,000万トン、通航隻数が5.8％増の6,700隻となった（2026年5月19日記事参照）。

（西澤成世）