米商務省、CHIPSプラス法に基づきパワー半導体製造販売のパワーエックスへの助成を確定

米国商務省は6月5日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、パワー半導体の製造販売を行うパワーエックス（本社：ペンシルベニア州）に対し、3,000万ドルを助成する直接資金提供契約に署名したと発表した。

商務省の発表によれば、パワーエックスは炭化ケイ素（シリコンカーバイド）パワーモジュールなどを生産し、同社の技術は、商業・産業インフラから次世代の米国軍用ハードウエアに至るまで、あらゆる分野を支えている。商務省は今回の資金提供により、ペンシルベニア州にある同社の生産施設の拡張と現代化を支援する。なお、バイデン前政権下の2024年11月には、商務省が同社に対して300万ドルを助成する予備的覚書（PMT）に署名していた（2024年11月11日記事参照）。今回の発表は、このPMTに基づき最終的な助成額を確定したものとみられる。パワーエックスのほかにも、バイデン前政権下でPMTを締結しながら、最終的な助成確定が発表されていない企業が複数存在する。

6月以降、トランプ政権によるCHIPSプラス法に基づく発表が相次いでいる。6月2日には、商用の自由電子レーザーを開発するスタートアップのエックスライトに1億5,000万ドルを助成すると発表（2026年6月8日記事参照）し、翌3日には、重要鉱物や永久磁石を生産するUSAレアアースに最大16億ドルを支援すると発表した（2026年6月8日記事参照）。トランプ政権は、半導体や重要鉱物などの重点分野に補助金を支出し、米国内での研究開発の強化や産業育成を図っている（2026年2月6日付地域・分析レポート参照）。

（赤平大寿）