第7回総選挙、与党・繁栄党が人民代表議会で圧勝

エチオピア選挙管理委員会（NEBE）は6月21日、同月1日に行われた第7回総選挙の最終結果を発表した。発表によると、アビィ・アハメド首相が率いる与党の繁栄党（Prosperity Party）が人民代表議会（下院）で圧勝した。今回実際に争われた501議席のうち、繁栄党は438議席を獲得し、政権を継続する見通しとなった。野党および無所属は48議席にとどまった。人民代表議会の定数547議席のうち、残る61議席は、治安情勢などにより投票が実施されなかった選挙区や、結果が取り消され再投票予定となった選挙区が含まれる。地方議会選挙においても、繁栄党は複数州で議席の大半を確保し、連邦レベルのみならず地方レベルでも影響力を強めた。

報道によると、今回の選挙では、約5,400万人が有権者として登録され、全国約5万カ所の投票所で投票が行われた。アフリカ連合（AU）選挙監視団は、6月3日に公表した予備報告書で、平和的な選挙環境の確保に向けた努力を評価した。一方で、ティグライ州では選挙が実施されず、アムハラ州とオロミア州の一部選挙区でも未実施または延期となったと指摘している。

今回の結果については多くの分析が行われており、米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のアーロン・スタンリー副ディレクターは、今回のような圧倒的多数（スーパーマジョリティー）の確保は、政策実行の予見可能性を高める一方、政治的な説明責任の低下を招く可能性があると指摘する。また、不満が議会や選挙などの政治プロセスの外で表面化する傾向にも言及しており、複数の国内紛争を抱えるエチオピアでは、こうした動きが既に表れていると分析している。

エチオピアでは、2018年にアビィ政権が成立し（2018年4月5日記事参照）、2019年に旧与党連合を再編して繁栄党が発足（2019年12月9日記事参照）。2021年の前回選挙では同党が大勝し、政権が継続している（2021年7月12日記事参照）。

（松野はるな）