域外労働者受け入れに最適化措置を導入、一部職種の採用要件を厳格化

香港特別行政区政府は6月15日、「促進補充労働者計画（ESLS）」（2023年6月19日記事参照）の見直し結果および域内労働者の雇用を保護するための最適化措置を6月16日から実施すると発表した。域外労働者の受け入れに関する審査に階層（ティア）制度を導入し、一部職種における採用要件を厳格化した。

従来の基本要件であるティア1に加え、より厳格な審査が行われるティア2を導入した。ティア2は、飲食業の調理および接客関連の指定職種に適用され、次の3つの要件を満たす必要がある。

1. 域内労働者と域外労働者の割合を3対1とする（注1）
2. 現地人材の採用活動を6週間行う
3. 採用期間中、雇用主は2週間ごとに労工処指定の就職フェアに参加する

また、スキーム全体に関する変更点は次のとおり。

1. 域外労働者の勤務地点を域内18区のうち5区まで指定可能とする（注2）
2. 宿泊費として控除可能な上限を、賃金（残業代を除く）の20％または実際の宿泊費のいずれか低い方とする
3. 複数の違反が認められた雇用主に対し、ESLSの利用禁止期間を最長5年間累積し、労工処が企業名を公表する

見直し後の措置は、6月16日以降に労工処が発する事前審査通知に基づく審査、および同日以降に原則承認（AIP）が出された案件に基づく雇用契約に適用される。同日以前に承認された案件や締結済みの雇用契約には影響しない。

メディアの報道によると、労工処処長の許澤森氏は、ESLSの継続運用に前向きな姿勢を示したほか、特定の見直し期限は設けていないとした。加えて、ティア2の対象職種拡大に関して、理論上はESLS全体へ適用可能ではあるものの、現時点では飲食業内の職種のみに適用されていると述べた（「経済日報」6月15日）。

香港九龍労働者団体連合会の会長で、香港立法会議員でもある林振昇氏は、ティア2の導入を支持した。その上で、域外労働者が増加する他の職種についても、ティア2適用の要否を半年ごとに見直すべきだと提言した。また、域内外労働者の受け入れ段階における上限の設定が根本的な対策であり、過剰な行政処分措置を講じる必要はなくなると指摘した（「RTHK」6月15日）。

（注1）障害者を正規雇用する場合、域内労働者と域外労働者の割合は1対1として計算される。

（注2）域内労働者の採用に際しては、当該勤務地点の表示が必要。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕