米税関、IEEPA関税の還付進捗を報告、半数超の850億ドル分を処理

米国税関・国境警備局（CBP）は5月26日、米国国際貿易裁判所（CIT）に対して、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき徴収した関税を還付する「統合通関管理・処理システム（CAPE）」の進捗状況を報告した。CAPEの運用開始後、3回目の進捗報告となる（2026年5月13日記事参照）。

CAPEでは、（1）電子通関システム（ACE）にIEEPA関税の還付を請求する輸入申告番号（Entry Number）をまとめたCSVファイルをアップロードする「CAPE申請」、（2）IEEPA関税に該当する米国関税分類番号（HTSコード）を削除し、IEEPA関税を申告しなかったものとして還付金額を再計算する「一括処理」、（3）「審査および清算・再清算」、（4）財務省による「還付」の4段階を経る（2026年4月14日記事参照）。

今回のCBPの報告によれば、米国東部時間5月22日午後3時時点で、15万7,402件（前回5月12日時点で12万6,237件）のCAPE申請が提出され、そのうち10万8,760件がエラーなくシステムにアップロードされた。約3分の1がエラーにより却下された計算となるが、CBPはその主な理由として、（1）記録上の輸入者（IOR）または申告者が一致していないこと（注1）、（2）輸入申告番号が一致していないこと（例：桁数が不適切、番号が存在しない）、（3）CSVファイルがACEで公開されているテンプレートに準拠していないことを挙げている。

アップロードされたCAPE申請のうち、輸入申告ベースでは1,585万2,806件（前回1,512万3,221件）についてIEEPA関税の還付が承認された。このうち851万5,477件（833万8,081件）は、清算・再清算を終えた。一方、CBPは348万1,844件の輸入申告について還付申請を却下した。その主な理由として、（1）輸入日がCBPによる90日間の再清算権限期間を過ぎていること（注2）、（2）輸入申告書類にIEEPA関税の算定に使用するHTSコード99類の番号が記載されていないこと（注3）、（3）異なるCAPE申請ですでに申告済みであることを挙げた。

CBPによれば、還付が認められた金額は約850億ドルに達している（注4）。IEEPA関税の徴収額は約1,660億ドルのため、金額ベースでは過半の還付にめどがついた計算となる。このうち利子を含めた約206億ドルについては、財務省において還付金の支払い手続きが進められている。なお、自動決済機関（ACH）に関税還付用の銀行口座情報が登録されていないため、4,185件は支払い手続きが進まなかった（注5）。

CBPは、最初の還付が早ければ5月12日になると発表していた。ジェトロは5月13日付けで、日本企業に対しても還付が実行されたことを確認している。

（注1）CAPE申請が可能なのは、IOR、またはIORに代わって輸入概要書を提出した通関業者に限られる。

（注2）現在のCAPE申請は、関税が未清算、または清算後80日までの輸入申告を対象としている。これに含まれない輸入申告に対する還付手続きは、追って発表される見込み。

（注3）IEEPA関税などの追加関税が賦課される際は、本来のHTSコードに加え、追加関税対象であることを指すHTSコードが新たに99類に作成される。輸入申告時には、このHTSコードも併せて申告する必要がある。

（注4）CBPの5月12日の報告では、354億6,000万ドル分の還付手続きが進められているとしていたが、今回の報告で、計算ミスにより約100億ドル過大に計上しており、正しくは約254億6,000万ドルだったと訂正している。

（注5）ACHは米国の電子送金システムを指す。還付は電子的に行われるため、電子還付プログラムへの登録手続きを行っておく必要がある（2026年1月8日記事参照）。

（赤平大寿）