日本のオリオンコンピュータ、カシカダリヤ州で教育拠点を設置

IT人材育成やシステム開発などを手掛けるオリオンコンピュータ（本社：栃木県）は4月1日、ウズベキスタン南部カシカダリヤ州の州都カルシで、同社が新たに設置する日本語学校の開校式典を開催した。

日本語学校は同州政府が運営する職業訓練センター内に設置し、4月2日から授業を開始した。同社は講師派遣やプログラム策定・運営などを通して年間最大40人の日本語人材を育成し、卒業後は同社が日本企業への就職を支援する。日本企業が首都タシケント以外で人材育成に乗り出すケースは珍しい。同社が海外に日本語教育拠点を設けるのはスリランカ、ミャンマーに続き3カ国目。

開校式典にはアンワル・コビロフ・カシカダリヤ州副知事や政府関係者などが出席した。式典で、オリオンコンピュータの石川尚子社長は人材育成を通じ「日本とウズベキスタンの関係のさらなる発展に貢献したい」と意欲を示した。コビロフ副知事は「当州がオリオンコンピュータと初めて会ったのは2025年9月。その時から短期間で進出を果たした」と同社の迅速な動きに謝意を示すとともに、同州人材の潜在性を強調した。デジタル技術省大臣顧問の桜井明博氏（2024年10月18日記事参照）は、同社の教育拠点設置は「国家戦略である人材育成に寄与する」と指摘した上で、政府としても支援する旨を述べた。

石川社長はジェトロのインタビューに対し、カシカダリヤ州に教育拠点を設けた狙いを「中央政府の推薦や州政府の支援に加えて、充実した設備やプログラムを持つ職業訓練センターの存在が決め手だ」と説明した。加えて、ウズベキスタンは政府の安定したリーダーシップや他国との連携へ強い意欲があり、それらも進出の後押しとなったと述べた。同社は2025年9月のタシケントでのIT展示会（2025年10月6日記事、10月20日記事参照）に出展するなど現地訪問を重ね進出準備を進めていた。

カシカダリヤ州は石油や天然ガスの産出地でありながら産業多角化も進めており、2025年6月のシャフカト・ミルジヨエフ大統領による同州訪問では35億ドルの投資誘致を計画していることが確認された。コビロフ副知事はジェトロに対し、日本企業との連携をより進めたいと述べた。

（一瀬友太）