トランプ米大統領、国防生産法に基づき国内エネルギー・関連インフラ5分野の強化をエネルギー長官に指示

米国のドナルド・トランプ大統領は4月20日、1950年国防生産法（DPA）303条に基づき、国内エネルギー・関連インフラ5分野の品目を「国家防衛に不可欠な産業資源、物資または重要技術項目」と認定し、それらの産業基盤強化に向けた措置を講じるようエネルギー長官に指示する5つの大統領覚書に署名した。

DPAは、国防に必要な物資を安定的に確保するため、米国内の産業基盤を強化する権限を大統領に付与する法律だ。DPAの303条は、連邦政府による直接購入や補助金などを通じ、民間企業に生産・供給拡大を促すことを可能にしている。また、大統領がこれらの権限を他の行政府高官に委任することも認めている（注1）。

トランプ大統領は覚書の中で、「国防に不可欠な産業資源、物資または重要技術項目」に該当する品目（以下、該当品目）を挙げた上で、現時点で米国の産業界がこれらを適時に提供することが「期待できない」として、303条に基づく権限をエネルギー長官に委任した。それぞれの覚書に記載された該当品目は次のとおり。

1. 国内石油生産・精製・輸送：探査・生産、集約・輸送パイプライン、貯蔵、および海上ターミナルなど。
2. 石炭サプライチェーンおよびベースロード電源（注2）：石炭採掘、鉄道および艀（はしけ、注3）による物流、国内外向けターミナル、発電ユニットの稼働状況および寿命延長工事、現場の備蓄、ならびにこれらに関連する信頼性向上措置など。
3. 天然ガスおよび液化天然ガス（LNG）：集約・輸送パイプライン、圧縮設備、処理プラント、地下貯蔵施設、LNG液化・貯蔵・船舶積載施設、輸出施設、および重要な流通インフラなど。
4. 大規模エネルギーおよび関連インフラ：エンジニアリング、用地取得・整備、許認可、初期段階のリスク軽減のための資金調達手段、国内製造能力、および基盤インフラなど。
5. 電力網：変圧器、送電線および導体、変電所、高電圧遮断器、電力制御電子機器、保護リレーシステム（注4）、コンデンサバンク（注5）、電磁鋼板（注6）、ならびに関連する原材料および製造用具を含む送電網インフラおよびその関連する上流サプライチェーン。

今回発表された覚書は、国内産業基盤の整備という長期的な展望に沿った政策と位置付けられる。一方で、米国・イスラエルとイランの対立が続く2026年3月以降、ガソリンをはじめとするエネルギー価格の上昇が顕著で、物価上昇への懸念は11月に行われる中間選挙の争点の1つとなっている（2026年4月8日記事参照）ことから、トランプ政権は覚書の発表を通じて、目下のインフレ懸念に対処する姿勢を示したいともみられている（政治専門紙「ポリティコ」4月21日）。

実際に、ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は自身のSNSで、覚書によって「エネルギー省が『大きく美しい1つの法案法（OBBBA）』で確保された資金を活用できる」と述べ、より手頃な価格でのエネルギー供給に向けた取り組みであることなどを強調した。ただ、具体的なプロジェクトの内容は明らかにされておらず、今後の発表およびそのタイミングが注目される。

（注1）DPA303条に基づき大統領が何らかの措置を実施する場合、通常、実施に先立ち連邦議会への通知が求められるといった制限が存在する。しかし、大統領または議会が国家緊急事態を宣言した場合、それらの制限が免除される。覚書では、トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言していることから（2025年1月21日記事参照）、当該制限が免除されると記している。

（注2）発電単価が安く、天候や時間帯を問わず安定的に稼働する電源。石炭火力のほか、原子力や水力などが該当する。

（注3）河川や運河などで貨物を運搬・輸送する際に用いられる、平底の小型船。

（注4）落雷や鳥獣の接触などで電力系統の異常や事故が発生した際に、それらを検知し、発生個所の電力設備を切り離すことで、事故の波及を防止・最小化するシステム。

（注5）複数のコンデンサによって構成される構造体で、交流電源における電力の伝送効率向上や電圧の安定化などに用いられる。

（注6）電気エネルギーを与えて効率的に磁力エネルギーを発生させるために用いられる、鉄と微量の合金元素（ケイ素やアルミニウム、マンガンなど）によって構成される鋼。モーターの鉄芯や電力変圧器などに使用される。

（滝本慎一郎）