トランプ米大統領の支持率38％で低迷、インフレ懸念高まる、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは4月7日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は38％と前週（35％）から3ポイント回復したが、不支持率は55％で純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス17ポイントと低迷が続く。

重要事項として「インフレ・物価」への関心が34％と前週の23％から上昇した。これは、2022年7月以降で最高値だった。インフレへの懸念が高まる中、トランプ氏のインフレ対策への不支持は64％（支持29％）だ。純支持率はマイナス35ポイントで、第2次トランプ政権で過去最低となった。

イランへの攻撃への不支持は53％と支持（34％）を上回る。支持政党別では、民主党支持者の84％、無党派層の57％は不支持で、共和党支持者の67％は支持している。MAGA（注2）ではない共和党支持者では、前週の33％から54％に支持が上昇した。

また、イラン攻撃を支持しない人では、ガソリン価格が大幅に上昇したとする割合は65％を占めたが、支持する人では26％にとどまった。

中間選挙に向けて民主・共和両党とも好感度は低迷

CNNが3月下旬に実施した世論調査（注3）によれば、11月の中間選挙に向けて、共和党の好感度は32％、民主党は28％と低迷する。

民主党を好まない理由としては、「何もしない」（22％）、「トランプ氏と共和党に十分に立ち向かっていない」（11％）、「リベラル過ぎる」（10％）が上位に挙げられた。一方、共和党を好まない理由として、「トランプ氏に立ち向かう姿勢が欠けている」（14％）、「共和党は米国民のことを考えていない」（10％）、「トランプ氏全般」（8％）が上位になった。

中間選挙を想定した問いでは、民主党候補者への支持が48％と共和党候補者（42％）を6ポイント上回った。中間選挙での投票について、民主党支持者の79％が、トランプ氏への反対表明と捉えている一方、共和党支持者では、同氏への支持を示すためと回答したのは48％だった。

民主党は共和党よりも内部の不満や意見の対立が大きいものの、支持基盤を鼓舞する能力と反トランプ感情をうまく利用できるという点では明らかに優位性を持っていると分析する。

（注1）実施時期は2026年4月3～6日。対象者は全米の成人1,750人。

（注2）「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の略称で、もともとトランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。

（注3）実施時期は2026年3月26～30日。対象者は全米の成人1,201人。

（松岡智恵子）