韓国、中東情勢の影響緩和のための補正予算案を国会本会議で可決

韓国の企画予算処は4月10日、「2026年度補正予算案」が国会本会議で可決されたと発表した。補正予算の総額は、政府が3月31日に国会に提出した政府案と同額の26兆2,000億ウォン（約2兆8,820億円、1ウォン＝約0.11円）となった。

補正予算は5つの項目で構成されている。それぞれの項目の概要は次のとおり。

（1）燃料油価格負担の緩和

• 石油製品最高価格制度の推進（2026年3月16日記事参照）、ナフサ需給危機への対応、公共交通利用促進〔K-パス還付率の拡大（注）〕、所得下位70％を対象にした国民1人当たり最大60万ウォンの「原油高被害支援金」の支給、低所得層の灯油・液化石油ガス（LPG）使用者への支援金支給など。

（2）国民生活の安定

• 低所得者および小規模事業者への支援強化、若年層の創業・雇用支援、農林水産物や文化・観光施設などの割引支援など。

（3）産業被害の最小化およびサプライチェーン強靭（きょうじん）化

• 輸出企業の負担軽減（物流・通関など専門サービスの利用を支援する「輸出バウチャー」の拡大や、輸出政策金融の拡大）、石油化学・鉄鋼産業の高付加価値化のための支援拡大、再生可能エネルギー発電設備設置への支援拡大（太陽光発電の民間施設への導入拡大など）、主要産業の製造工程へのAI（人工知能）導入支援、ナフサ輸入費用の一部支援、石油備蓄量の拡大、レアアース再資源化施設など国内生産基盤の整備など。

（4）地方財政の補強（地方交付税の拡大）

（5）国債償還

中東戦争による危機への迅速な対応が不可欠な状況に鑑み、政府は確定した予算を最大限速やかに執行する計画だ。

（注）K-パスは、1カ月間の公共交通費利用回数または利用金額が一定以上を超えた場合に、その利用金額の一部を還付するサービス。

（橋爪直輝）