GCC諸国や日本など世界の関係各国、国際機関が中東情勢やホルムズ海峡について会談

中東情勢悪化やホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、各国が事態の沈静化や海峡の通過、停戦に向けた動きを見せている。

湾岸協力会議（GCC）諸国は3月29日に、GCC閣僚級会合を開催し、地域情勢の緊張の高まりと、地域と世界の安全保障、安定化などについて議論した。あわせて、3月29日にカナダ外相との会合も実施し、3月30日にヨルダンとロシアとの閣僚会合も開催し、地域情勢について協議した。さらに、GCC事務総長は4月2日、国連安全保障理事会に対し、イランによるGCC加盟国への攻撃を直ちに停止させるために必要なあらゆる措置を講じるよう要請した。

国連では、ホルムズ海峡に関する専門タスクフォースを3月27日に設立している（2026年3月31日記事参照）。この取り組みには、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）事務局長であるジョルジ・モレイラ・ダ・シルバ氏がリーダーとなり、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国際海事機関（IMO）、国際商業会議所（ICC）などが参画するという。

また、オマーン外務省は4月4日、イランとの外務省次官級会合を開催し、ホルムズ海峡の円滑な航行を確保するために議論したと発表した。オマーン外務省は3月29日、地域内のすべての国に対するあらゆる暴力行為と軍事攻撃を非難する一方で、積極的中立政策を追求するという揺るぎない原則を堅持すると表明し、あわせて、対話と外交への回帰を求めるとしていた。

停戦交渉については、パキスタン政府もサウジアラビア、トルコ、エジプトなどと共に仲介に向けた取り組みを行っている（2026年3月31日記事参照）。

日本の茂木敏充外相も4月6日にはイランのアッバース・アラーグチー外相と電話会談を実施し、あわせて、同日、パキスタンのムハンマド・イスハーク・ダール副首相兼外相との会談を行った。情勢の悪化以降、茂木外相はトルコや産油国、G7など各国の外相級との会談を相次ぎ実施している（2026年4月3日記事参照）。いずれも、ホルムズ海峡の通航や中東情勢の沈静化が主な議題だった。

中東情勢は特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報​」も参照。

（井澤壌士）