メキシコ政府、USMCAの見直しの協議は順調だと強調

メキシコ経済省は3月18日付のプレスリリースで、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しに向けた米国との2国間技術協議を開始するための会談を行ったと発表した。協議内容は、（1）他地域からの輸入依存度の低減、（2）原産地規則の強化、（3）北米サプライチェーンにおける経済安全保障の強化などをとしていたが（2026年3月17日記事、2026年3月19日記事参照）、現時点で詳細は開示されていない。

その中で、クラウディア・シェインバウム大統領は、3月25日に行われたヌエボレオン州製造業会議所（CAINTRA）の第82回年次総会で、「USMCAの見直しが順調に進んでいる。協定の見直しに向けて正式な協議の場が設けられていることこそが重要であり、それがわれわれに大きな確実性を与える」と発言した（「エル・フィナンシエロ」紙3月26日付）。

マルセロ・エブラル経済相は同総会にて2国間協議の一部を語り、「協定の主要協議に加え、3カ国での生産をどのように拡大し、重要分野におけるアジアへの依存度を低減するかを議論した」と述べた。また、米国の1962年通商拡大法232条の追加関税を引き合いに出し、「例えば、鉄鋼に課された50％の関税について、米国には米国の基準があるのは確かだ。しかし、両国間でより広範な確実性を確保することが最善であり、もしアジアへの依存を減らしたいのであれば、こちら側（USMCA圏内）の不確実性を減らす必要があると（米国側に）伝えた」とした。さらに、「不意打ちのような関税や絶え間ないルールの変更はあってはならず、われわれの助けにならない」と発言したとした。

他方、メキシコの一般関税率の引き上げ（2026年1月6日記事参照）についても言及し、「メキシコでは、中国産の鉄鋼は1トン当たり150ドルで取引されている」とし、「調査を行った結果、彼ら（中国企業）は同等の税金を払っていないか、非常に大きな補助を受けている」と結論付けた。自動車でも同様としており、非常に不均衡な競争条件を是正するために関税を課したとした。

（阿部眞弘）