米メリーランド州政府の手厚い支援制度が企業進出・事業化を後押し

米国メリーランド州政府をはじめ、州内大学、米国企業などのライフサイエンス産業関係者は3月23～25日、米国メリーランド州・ライフサイエンス産業ミッション（2026年3月31日記事参照）で訪問した日本企業・団体関係者と面談した。同関係者らは、同州のライフサイエンス分野における基金や税制面での手厚い優遇策の存在について、繰り返し強調した。

メリーランド州商務省は、海外企業向けの代表的な支援策としてグローバルゲート・プログラムを提供している。同プログラムは、海外企業が初期コストや事務負担を抑えつつ、州内への事業展開や市場性検証ができるよう設計されている。最大6カ月間のオフィス利用、メンタリング、ネットワーキング、企業・大学・医療機関・投資家とのマッチング面談、事業登録・規制対応支援を提供し、市場参入に伴う費用補填として最大1万ドルの補助金を給付する（注1）。

また、同州の主要な税制優遇策の1つである「バイオテック分野における投資誘致のための税制優遇措置〔Biotechnology Investment Incentive Tax Credit（BIITC）〕」は、メリーランド州の認定バイオ企業（QMBC）に対し、投資額に応じて最大33％の所得税額控除を提供する。年間最大25万ドル（特定郡では50万ドル）の税額控除が可能となる（注2）。加えて同州は、バイオ・ライフサイエンス分野の研究開発向けに多様な基金を整備している（注3）。例えば「メリーランド州幹細胞研究基金〔Maryland Stem Cell Research Fund（MSCRF）〕」は、幹細胞・再生医療分野の研究・臨床から事業化までを支援する基金として、企業や大学、研究機関に幅広い助成を提供する。このほか、研究開発や技術の商業化などを行う中小企業に対し、最大15万ドルの融資を提供する「メリーランド州経済調整基金〔Maryland Economic Adjustment Fund（MEAF）〕」などの制度も有する（注4）。

州内インキュベーション施設に拠点を置くドイツの医療機器メーカーの担当ディレクターは、同社がメリーランドに進出した最大の理由として、グローバルゲート・プログラムの存在を挙げる。同氏は「海外のライフサイエンス企業が独力で米国市場への参入を図るのは極めて難しく、足掛かりを得るまでに膨大なコストと時間がかかる。同プログラムによる関係者とのマッチング支援や規制対応支援がなければ、米国市場への参入は実現できなかっただろう」と語った。さらに、同プログラムを利用したきっかけは、展示会で州政府担当者が積極的にアプローチし、利用を働きかけたことにあるとし、同氏は「この州政府の営業力もメリーランド州のエコシステムを支える強みだろう」と述べた。（注5）。

大学と州が連携し基金を組成

そのほか、大学と州が共同で構築する基金や、大学を介した公的資金へのアクセスの枠組みも整備されている。例えば、ジョンズ・ホプキンス大学の産学連携ハブ、ジョンズ・ホプキンス大学テクノロジー・ベンチャーズ（JHTV）では、研究成果の事業化を加速するため、大学内外の主要な資金調達制度を活用できる。具体的には、（1）大学が保有するアーリーステージ技術を対象に、事業化に必要な追加検証やデリスクを支援する移行基金（Translational Funding）、（2）メリーランド州とジョンズ・ホプキンス大学を含む主要大学が連携し、技術評価からスタートアップ設立までを支援するメリーランド州イノベーション・イニシアチブ（州政府基金）、（3）連邦政府が主導する中小企業向けの技術革新制度（Small Business Innovation Research）および技術移転制度（Small Business Technology Transfer）などの研究開発補助金へのアクセス支援、などが活用できる（注6）。

（注1）補助金受給には、本国での法人格、従業員5人以上、年間50万ドル以上の売り上げ実績もしくは外部投資家からの資金調達実績、6カ月以内にメリーランドに渡航可能であること、などが要件となる。

（注2）特定郡に所在するQMBCへの投資では、控除率が50％、上限50万ドルに拡大される。

（注3）メリーランド州が提供するファンドやインセンティブの全体像は、州政府のFunding ＆ Incentivesのページに体系的に整理されている。

（注4）従業員50人以下の企業が申請の対象。

（注5）3月23日、ボルチモア市内での筆者インタビューに基づく。

（注6）3月23日、JHTVによるプレゼンテーション内容に基づく。

（伊藤博敏）