ジェトロ、米アリゾナ州で半導体などの研究開発・人材育成連携促進のため覚書締結

ジェトロは3月4日（米国時間）、半導体などにおける研究開発・人材育成での連携を促進することを目的に、米国アリゾナ州立大学（Arizona State University、ASU）、アリゾナ州の投資誘致機関のアリゾナ商業公社（Arizona Commerce Authority、ACA）および地域経済開発機関であるフェニックス都市圏経済協議会（Greater Phoenix Economic Council、GPEC）と4者間での覚書を締結した（2026年3月6日ジェトロ・お知らせ参照）。

締結式は同日に開催された在ロサンゼルス日本総領事館主催の視察プログラム（2026年3月12日記事参照）におけるレセプション冒頭に、同館の室田幸靖総領事、アリゾナ州知事室のビリー・コバックス連邦政府・政府間関係担当ディレクター立ち会いの下で行われた。

近年、アリゾナ州への日本企業の進出数は増加しており、2025年の外国直接投資件数において日本は1位となっている（注）。また、2024年は日本と同州との貿易額が過去最高額を記録した。2025年9月にはACAが東京に貿易投資事務所を開設（2025年9月12日記事参照）するなど、近年、同州と日本との経済的なつながりが強固になっている。

同州では半導体産業の集積が進み、特に半導体後工程の先端パッケージングの研究開発と製造機能強化に向けて産官学の取り組みが進展している。他方で、日本は先端パッケージング向けの材料および製造装置分野で優位性を保っており、日本の各地でも半導体エコシステムの形成が進展している。

今後、同州の産業を牽引する半導体分野をはじめとする重要産業分野において、日本・アリゾナのエコシステム間の研究開発や人材育成・労働力開発に関する連携加速を狙い、日本企業や大学ならびに自治体等を巻き込んだ技術交流や人材育成連携を4者間でサポートし、そのためのイベント・プログラムなども共同で行っていくこととしている。

アリゾナ州における重要産業分野の研究をリードするASU、同州内の幅広い企業ネットワークを有するACA・GPECとの連携を通じて、ジェトロは日本・アリゾナ双方の産業エコシステム形成支援を目指していく。

（注）ACAの発表によれば、2025年の対アリゾナ州外国・地域投資案件は55件で、日本が1位で15件、カナダ（14件）、台湾（7件）と続く。

（堀永卓弘）