アリゾナ州立大学、同州投資誘致機関、地域経済開発機関との包括連携に関する覚書を締結 ―半導体等における研究開発・人材育成での連携を促進―

2026年03月06日

ジェトロは2026年3月4日（米国現地時間）、アリゾナ州テンピ市に本部を置く州立の総合大学アリゾナ州立大学（Arizona State University。以下、ASU）、アリゾナ州の投資誘致機関のアリゾナ商業公社（Arizona Commerce Authority。以下、ACA）および同州首都圏の地域経済開発機関であるフェニックス都市圏経済協議会（Greater Phoenix Economic Council。以下、GPEC）と4者間での包括連携強化に関する覚書を締結しました。

近年、ジェトロとASU、ACA、GPECはミッション派遣等の様々な事業で連携してきました。こうした中で、アリゾナ州への日本企業の進出数が増加するとともに、2024年は日本と同州との貿易額が過去最高額を記録するなど、近年、同州と日本との経済的なつながりが強固になっています。同州では半導体産業の地位が確立し、特に半導体後工程の先端パッケージングの研究開発と製造機能強化に向けて産官学の取り組みが進展しています。他方で、日本は先端パッケージング向けの材料および製造装置分野で優位性を保っており、日本の各地でも半導体エコシステムの形成が進展しています。

今後、同州の産業を牽引する半導体分野をはじめとする重要産業分野において、日本・アリゾナエコシステム間の研究開発や人材育成・労働力開発に関する連携加速を狙い、日本企業や大学ならびに自治体等を巻き込んだ技術交流や人材育成連携を4者間でサポートし、そのためのイベント・プログラムなども共同で行っていきます。

日本各地の産業エコシステムと繋がり国内外協業支援・対日投資に取り組むジェトロと、アリゾナ州における重要産業分野の研究をリードするASU、同州内の幅広い企業ネットワークを有するACA・GPECとの連携を通じて、日・アリゾナ双方の産業エコシステム形成支援を目指します。

左から、在ロサンゼルス日本国総領事館 室田幸靖総領事、ジェトロロサンゼルス 梶田朗所長、アリゾナ商業公社 サンドラ・ワトソン社長兼最高経営責任者（CEO）、フェニックス都市圏経済協議会 クリスティーン・マッケイ社長兼最高経営責任者、アリゾナ州立大学 サリー・C・モートン副学長、アリゾナ州知事室 ビリー・コヴァックス連邦政府・政府間関係担当ディレクター
（注）室田総領事とコヴァックスディレクターは立会人として参加
（写真：アリゾナ商業公社提供）

アリゾナ商業公社　サンドラ・ワトソン社長兼最高経営責任者（CEO）のコメント

本覚書の締結はアリゾナ州と日本のパートナーシップ強化における重要な節目となります。このコラボレーションを通じて、イノベーションの推進、投資誘致、そして半導体分野における協業機会の拡大という共通のコミットメントをさらに深めていきます。ジェトロ、GPEC、アリゾナ州立大学のパートナーシップに深く感謝いたします。

フェニックス都市圏経済協議会　クリスティーン・マッケイ社長兼最高経営責任者（CEO）のコメント

日本とアリゾナの関係が強固になる中で、この覚書によって新たな研究プログラムや様々な事業拡大を図る機会が生まれることを大変嬉しく思います。ジェトロは過去数年間にわたり素晴らしいパートナーであり、継続的な協力を通じて、私たちの市場はともに先端技術の開発において進歩を遂げていくでしょう。

アリゾナ州立大学　サリー・C・モートン副学長のコメント

急速に変化する時代において、協力は極めて重要です。アリゾナ州立大学は、ジェトロとともにこの新しい機会を推進していくために、ACAおよびGPECと一緒にアリゾナ州にリソースを提供することを心待ちにしています。このMOUにより、影響力を有する実績のあるチームが結成され、過去数年間の活動を通じて築き上げてきたモメンタムを最大化することに尽力していきます。アリゾナ州立大学は、アリゾナに貢献し、日本の関係者との繋がりを深めていくことを楽しみにしています。

ジェトロ・ロサンゼルス事務所　梶田朗所長のコメント

本覚書の締結を大変嬉しく思っております。ジェトロでは2022年以降、アリゾナ州での半導体分野における日本企業の投資環境ミッション派遣を複数回実施し、成長が著しい同州の半導体エコシステムと、日本企業との交流を支援してきました。本覚書締結を機に、日本が強みをもつ半導体後工程分野をはじめとした重要産業分野のさらなる技術革新、日米双方のより一層の産業基盤の強化に大いに期待しています。