米アリゾナ州、東京に貿易投資事務所の開設を発表

米国アリゾナ州のケイティ・ホッブス知事（民主党）とアリゾナ商業公社（Arizona Commerce Authority、ACA）は9月10日、東京に貿易投資事務所を開設したことを発表した。アジアでは台湾、韓国に次ぐ3番目の事務所となる（注1）。

同州は半導体産業を中心に経済成長が著しく、これまで50年以上にわたってカリフォルニア州サンフランシスコで開催されてきた半導体関連の展示会「SEMICON WEST」が10月7～9日にアリゾナ州都フェニックスで開催される（2024年5月13日付地域・分析レポート参照）。

同州への日本企業の進出数が増加するとともに、日本との貿易額も増加しており、2024年は37億ドル（注2）と過去最高額を記録するなど、近年は同州と日本との経済的なつながりが強固になっている。こうした中で新設された日本事務所は、アリゾナ州と日本との経済協力、直接投資機会のさらなる拡大を促進する拠点となり、技術革新の主要地域のアジアで同州のグローバル競争力の強化に貢献するという。

ホッブス氏は、日本での貿易投資事務所開設が「ハイテク分野の協力関係を強化し、アリゾナ州企業が成長を拡大できる絶好の機会となる」と述べた。また、ACAのサンドラ・ワトソン社長兼最高経営責任者（CEO）は「アリゾナ州にとって主要な貿易相手国の日本に新たな貿易投資事務所を開設できたことを大変うれしく思う。過去5年間で日本との貿易額は23％以上増加し、日本はアリゾナ州にとって主要な対内直接投資国の1つ」とコメントした。

（注1）アリゾナ州はメキシコ、カナダ、欧州、イスラエルにも貿易投資事務所を設置している。

（注2）ACAの発表によると、アリゾナ州から日本への輸出額は13億ドルで、上位3品目はコンピュータ機器（2億4,500万ドル）、航空機・同部品（2億4,100万ドル）、計測・制御機器（1億9,900万ドル）。同州の日本からの輸入額は24億ドルで、上位3品目は工業機械（12億ドル）、一般機械（1億6,200万ドル）、半導体・電子部品（1億2,600万ドル）。

（堀永卓弘）