米商務省、232条自動車部品関税の対象品目追加受付を4月に開始、これまでの審査結果はいまだ公表せず

米国商務省国際貿易局（ITA）は3月24日、1962年通商拡大法232条に基づく自動車部品への25％の追加関税措置について、3回目となる対象品目の追加申請受付を官報で発表した。3回目の申請期間は4月1～14日までで、メール（宛先：AutoInclusions@trade.gov）で申請する（注1）。

受付期間終了後、受理された申請は、連邦政府のポータルサイト（案件番号：ITA-2025-0040）において2週間、パブリックコメントを受け付ける。パブリックコメントは、申請された製品が自動車部品に該当するか、当該製品の輸入増加が国家安全保障、または232条に基づく自動車部品関税の目的を損なう恐れがあるかといった判断の参考とする。

ITAは、232条に基づく自動車部品の追加関税の対象品目について、追加申請を電子メールで年間4回（1、4、7、10月）、2週間受け付けると定めた。これまでに2025年10月（2025年9月17日記事参照）と2026年1月（2026年1月7日記事参照）の2回、申請を受け付けた。ただし、いずれも審査結果は公表していない。

232条に基づく追加関税措置では、鉄鋼・アルミニウム製品に対しても対象品目を拡大するプロセスが設けられている。鉄鋼・アルミに対しては既に2回申請を受け付けており、初回の申請のみ審査結果が発表されている（2025年8月19日記事参照）。ただし、3回目は、1月1日から受付が開始される予定だったが、いまだ始まっていない。トランプ政権は、232条関税の対象となる鉄鋼・アルミ派生品の見直しや、関税率計算方法の簡素化などを検討していると報じられており（注2）、各種発表の遅れはこうした点が影響しているとの見方がある。これら鉄鋼・アルミに関する発表の遅れも踏まえ、通商政策に詳しい首都ワシントンの弁護士は、トランプ政権が対象品目追加手続きを通じて、232条関税の拡大を継続する意向があるのか疑問がある、と指摘している。

（注1）申請にあたっては、申請対象となる自動車部品の説明や申請対象製品の8桁または10桁の米国関税分類番号（HTSUSコード）などを含める必要がある。詳細は2025年6月26日記事参照。

（注2）鉄鋼・アルミ派生品への232条関税は、原則として、製品に含まれる鉄鋼やアルミの価額に対してのみ追加関税が課される一方、詳細かつ包括的なガイダンスがないため、企業にとって負担となっている（2025年12月25日記事参照）。

（赤平大寿）