米232条自動車部品関税、対象品目追加申請を1月1日から受け付け

米国商務省国際貿易局（ITA）は2026年1月1日から、1962年通商拡大法232条に基づく自動車部品に対する25％の追加関税措置について、対象品目の追加申請を受け付けている（官報）。商務省は2025年9月に、自動車部品に対する232条関税の対象品目追加プロセスを確立していた（2025年9月17日記事参照）。

申請は専用メールアドレス（AutoInclusions@trade.gov）に送る必要があり（注1）、締め切りは米国東部時間1月14日午後11時59分に設定されている。申請が受理された後、ITAは連邦政府のポータルサイト（ITA-2025-0039）で、機密情報を除いた申請内容を公開し、パブリックコメントを14日間受け付ける。ITAはその後、60日以内に、申請された品目を追加関税の対象とするか否かを判断する。

追加申請の受付は今回が2回目となる。初回の申請は、2025年10月1日から受け付けていたものの、その審査結果はいまだ公表されていない（注2）。官報では、初回に申請済みの自動車部品については、新規の関連情報がない限り、再申請しないよう呼びかけている。

なお、232条に基づく追加関税措置では、自動車部品のほか鉄鋼・アルミニウム製品に対しても対象品目を拡大するプロセスが設けられている。鉄鋼・アルミに対しては既に2回申請を受け付けており、初回の申請のみ審査結果が発表されている（2025年8月19日記事参照）。3回目は、自動車部品同様、1月1日から申請受付が開始される予定だったが、いまだ受付は始まっていない。首都ワシントンの通商に詳しい法律事務所は、2回目の申請受付も遅延したことから（注3）、「3回目も遅延している可能性がある」と指摘している（注4）。

（注1）申請時に提出が必要な情報は、2025年9月17日付の官報参照。

（注2）1回目の自動車部品に対する申請件数は、現時点で8件確認できる。

（注3）官報では、それぞれ、自動車部品は年4回（1、4、7、10月）、鉄鋼・アルミは年3回（1月、5月、9月）、各月の初日に申請を受け付けることが定められている。ただし、鉄鋼・アルミの2回目の申請は2週間ほど遅れて、9月15日から始まった（2025年9月17日記事参照）。

（注4）ジェトロに対するメールでの通知（1月5日）。

（赤平大寿）