エリア1天然ガスプロジェクトが全面再開

モザンビークのダニエル・チャポ大統領とフランス資源大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（CEO）は1月29日、モザンビークのエリア1天然ガスプロジェクトの全面再開を共同で発表した。

同プロジェクトは2019年6月の「最終投資決定」発表後（2019年6月21日記事参照）、陸上液化天然ガスプラントなどの建設が進められていたが、2021年4月にプロジェクトサイトのモザンビーク北部カーボデルガード州の治安悪化を受け、「不可抗力」（注）を宣言していた（2021年4月30日記事参照）。治安状況の改善に一定の進捗があったことなどを踏まえ、トタルエナジーズが筆頭となるプロジェクトコンソーシアムは、2025年11月に不可抗力の解除を決定し、モザンビーク政府とともに本格再開に向け対応を進めていた（2025年12月8日記事参照）。

不可抗力宣言の引き金となった治安情勢については、2021年7月からカーボデルガード州に駐留しているルワンダ軍（2021年10月21日記事参照）が、引き続きモザンビーク政府軍らと共同でプロジェクトを含めた地域一帯の安全保障を担う。チャポ大統領は再開発表時の演説で、モザンビーク‐ルワンダ間で締結されたルワンダ軍の地位協定（SOFA）により、建設期間中のルワンダ軍の駐留が規定されていると述べた。

トタルエナジーズのプレスリリースによると、主要な設備のエンジニアリングと調達は不可抗力期間中に完了しており、プロジェクトの進捗率は現在40％で、2029年には天然ガスの生産が始まる見込みだ。モザンビーク人の雇用は現在約3,000人だが、建設期間中には最大7,000人となり、モザンビーク企業との契約総額は40億ドルに上る見込みなど、プロジェクト再開による国内・地域への経済効果が期待されている。

（注）制御不能な事象の発生により、契約の履行が困難になる場合に、契約の一時停止または終了が可能となる条項。

（松永篤）