天然ガスプロジェクト再開に向けた政府の対応策を公開

モザンビーク政府は11月19日付官報で、エリア1天然ガス開発プロジェクト再開（2025年11月17日記事参照）に向けた対応策を公表した。一連の対応策は、モザンビークのダニエル・チャポ大統領以下、首相、閣僚らによって構成される閣僚評議会の11月18日付決議事項で、全7カ条で構成されている。

第1条では、2021年4月から約4年半続いた不可抗力（2021年4月30日記事参照）期間中にプロジェクトが負担した追加的費用に対し、政府が監査機関に委託し監査を実施することが決定された。監査を行う目的はプロジェクトの透明性や順法性を確認、検証するためで、具体的な実施期限については明示されていないものの、監査報告書の完成はプロジェクト再開の条件とはならない（第5条）。不可抗力中に発生した費用について、エリア1プロジェクトコンソーシアム筆頭トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ会長兼最高経営責任者（CEO）は、10月30日に開催された同社の2025年第3 四半期（７～9月）業績報告会において45億ドルと述べた。同会長によると、当初のプロジェクトコストは約150億～160億ドルと見積もられていたが、不可抗力の影響で合計コストは200億～205億ドルに達する見込みとしている。

このほか、決議第2条では、プロジェクトの政府承認時に定められた、天然ガス開発・生産期間のコンセッション期間30年が保証された。同条文では、不可抗力期間は停止期間として記載されており、同期間は30年間に含まれないものとの見方もある。決議第6条により、コンソーシアムは2025年11月19日から30日以内にプロジェクトの再開に必要な許認可、実施事項をまとめたスケジュールを提出することになっている。

また、決議の序文で、コンソーシアムは11月7日に不可抗力解除を決定したことが明らかになった。

（松永篤）