イスラエル首相、米国との首脳会談を報告、日本の議員団とも会談

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は1月4日の閣議の冒頭発言で、2025年12月末に行われた米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談（2026年1月7日記事参照）について報告し、米国との関係強化やガザ、イランなどに関する協議内容を説明した。

イスラエル首相府によると、ガザに関しては、トランプ大統領が「ハマスの武装解除が不可欠」と強調したと指摘した。イランの核問題については、「濃縮ゼロ」の立場を再確認したとし、イランで行われている抗議デモについて、「イスラエル政府は、自由と正義を求めるイラン国民の闘いに共感している」と述べた。米国のベネズエラでの軍事作戦（2026年1月5日記事参照）について、「中南米地域に自由と正義を取り戻すための米国の断固たる決断と行動に対し、政府全体として支持を表明したい」と述べた。

シリアとの関係について、イスラエル首相府は1月6日、米国の支援を受けて数カ月ぶりにイスラエルとシリアの外交対話が再開されたと発表した。米国務省は同日、イスラエルとシリアの高官がフランス・パリで会談し、米国仲介の下で安全保障と安定確保を目指す恒久的枠組みに向けた理解に達したと発表した。

イスラエルのギデオン・サール外相は1月6日、2025年末に相互承認と外交関係樹立で合意したソマリランド（2026年1月5日記事参照）を公式訪問し、アブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒ大統領と会談を行った。イスラエル外務省によると、サール外相は「イスラエルはソマリランドを独立国家として認めた最初の国連加盟国だ」と述べ、経済、農業、水資源、防衛、教育、医療など幅広い分野で協力を進める意向を表明した。

また、イスラエル首相府は1月6日、日本の国会議員団がエルサレムでネタニヤフ首相と会談したと発表した。首相府によると、「地域的な課題や2国間協力の強化について意見を交わした」としている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（中溝丘）