日米首脳電話会談、戦略的投資イニシアチブ協議委員会の会合を実施

日本の高市早苗首相は1月2日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を実施した。日本政府の発表によれば（首相官邸発表、外務省発表）、両首脳は日米間の友好関係および経済・安全保障分野の協力の深化や、日米韓3カ国を含めた同志国連携および「自由で開かれたインド太平洋」の推進を確認した。さらに、インド太平洋地域の情勢を中心に意見交換し、日米の緊密な連携を確認した。加えて、2026年春の高市氏の訪米に向けて具体的に調整することで一致した。

また、日本政府は2025年12月23日に日米政府の戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会の会合をオンラインで開催したと発表した（外務省発表、経産省発表）。協議委員会の会合は、2025年7月の日米合意に基づく日本の5,500億ドルの対米投資の対象案件を選定するプロセスの一環に位置付けられる。両政府が9月に発表した戦略的投資イニシアチブに関する覚書によれば、具体的な投資先は米商務長官が議長を務める「投資委員会」の推薦に基づき、米大統領が選定する。ただし投資委員会は、米大統領への対象案件の推薦に先立ち、日米両国から指名される者で構成される協議委員会と協議することが定められている。協議委員会は両国の関連する戦略的および法的な考慮事項について助言を提供するものとされている（2025年9月11日記事参照）。

今回の協議委員会の会合は、12月18日の会合（外務省発表、経産省発表）に続いて2回目で、日本の赤澤亮正経済産業相、米国のハワード・ラトニック商務長官、クリス・ライト・エネルギー長官が参加したほか、日本から外務省、財務省、経済産業省、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、米国から商務省、エネルギー省が参加した。会合で両国の閣僚は、戦略的投資イニシアチブの下での第1号案件の早期の発表に向けて調整を加速することで一致した。

日米合意に関しては、2025年9月の覚書に、日本が合意を着実に実行する場合に、米国が合意の対象の日本産品に対する関税率を引き上げないことが記載されている。首都ワシントンの有識者は、投資プロジェクトの選定と推進を含む、合意内容の着実な実行が今後の日米経済関係を左右する最重要事項と指摘している（2025年12月11日記事参照）。

（葛西泰介）