ジェトロ、トルコで日系企業対象に「ウズベキスタン、中央アジア進出セミナー」開催

ジェトロは1月20日、在トルコ日本企業向け「ウズベキスタンを中心とした中央アジア進出セミナー」をイスタンブールで開催した。同セミナーでは、トルコ企業による中央アジア各国でのビジネス展開動向の紹介も行われたほか、シェルゾド・アブドゥナザロフ在トルコ・ウズベキスタン総領事が閉会のあいさつを行った。

中央アジアは近年、豊富な天然資源や若年層人口も注目されている。特にウズベキスタンは名目GDP1,149億ドル（1人あたりGDP：3,113ドル、2024年：IMF）、人口3,800万人超、若年層の割合が多く、年々人口が増加している。再エネ分野では比亜迪（BYD）によるジザク州でのEV生産（2024年7月4日記事参照）などの取り組みがみられ、同国政府による国家戦略を背景にIT産業も近年急速に進展している（2025年5月19日記事参照）。ウズベキスタンとしては、トルコや日本などから再生可能エネルギー、インフラ・建設、繊維、農業・食品加工、医薬品・ヘルスケア、IT・イノベーションなどの分野へのさらなる投資を誘致したい意向だ。また、物流に関しても、内陸国のため海運網はないものの地理的優位性を活かし、現在運航しているルートの改良や新たな物流ルートの開発も国家の優先的プロジェクトとなっている。

トルコとの関係でみると、繊維、物流、食品など約50社のウズベキスタン企業がトルコに、インフラ・建設、エネルギー、プラスチック、金融など約2,100社のトルコ企業がウズベキスタンに進出している。在ウズベキスタンのトルコ系企業社数は中国系、ロシア系に次ぐ規模で、タシケント市内の主要な大型複合施設や天然ガス発電所の建設などを手掛けている。トルコは言語や文化で親和性のある中央アジア諸国との関係構築に取り組んできており、一時停滞していた両国関係は、2016年のトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領によるサマルカンド訪問以降再開し、2国間で貿易・経済発展に関する協力協定が結ばれるなど、現在、良好な関係が続いている。

2025年12月には、高市早苗首相と中央アジア5カ国首脳との間で「中央アジア＋日本」対話・首脳会合が行われた。今後の重点協力分野としてグリーン化と産業強靭（きょうじん）化、コネクティビティー推進、ファイナンス、人材育成などの連携について確認されている（2025年12月25日記事参照）。

なお、日本とトルコ企業の協業案件としては、2016年の三菱商事、三菱日立パワーシステムズとトルコのチャルク・エネルギーによるガス火力発電所受注（2016年11月21日三菱商事ニュースリリース）、2025年のトルコのアナドル・グループと日本のいすゞ自動車、伊藤忠商事を主要株主とする商用車メーカーのアナドルいすゞによるサマルカンド自動車工場買収（2025年10月3日記事参照）などがある。

（井口南）