重工業省、設備・電気機器安全規則（OTR2024）の当面延期を発表

インド重工業省（MHI）は11月13日、2024年8月28日付で通達していた「設備・電気機器安全規則（包括的技術規制）〔Machinery and Electrical Equipment Safety（Omnibus Technical Regulation：OTR）Order,2024〕」（2024年11月7日記事参照）の規制対象品目のうち、設備や電気機器への規制施行開始日を当面延期するとした改正通達を新たに発表した。

MHIは6月13日、OTR2024の規制対象品目のうち、組み立て品（アッセンブリ）、部分組み立て品（サブアッセンブリ）、部品（コンポーネント）に対する適用開始を当初の2025年8月28日から当面延期するとする改正通達を発表していた（2025年6月16日記事参照）。他方、同改正通達で、設備や電気機器に対しては2026年9月1日に適用を開始するとしていたが、今回の改正通達により、OTR2024における全ての規制対象品目の適用開始を当面延期したこととなる。

OTR2024については、6月の改正通達の発表後、認証付与プロセスに関するガイドラインや品目別のガイドラインが発表されていた。同時に、業界ごとの小委員会が発足し、同規則の運用について協議を行っていた（2025年8月8日記事参照）。

現地報道によると、政府の諮問委員会が複数の品質管理令（QCO、注）の撤回を勧告し、政府もQCOの緩和を方針として掲げるなど、インド標準規格局（BIS）からの強制認証の大幅な見直しが図られる見込みだと報じられていた。（「タイムズ・オブ・インディア」紙11月10日）。

（注）当該品目を管轄するインド省庁から発行される通達で、その対象となった品目は、国産品・輸入品を問わず、インドでの流通や販売に際して、インド標準規格局（BIS）が定めるインド標準規格（IS）の認証取得が義務化される。

（佐藤利昭）