重工業省、設備・電気機器安全規則（OTR2024）の1年間の施行延期を発表

インド重工業省（MHI）は6月13日、2024年8月28日付で通達していた「設備・電気機器安全規則（包括的技術規制）2024〔Machinery and Electrical Equipment Safety （Omnibus Technical Regulation：OTR）Order,2024〕」（2024年11月7日記事参照）について、施行開始日を従来の2025年8月28日から約1年間延期し、2026年9月1日に変更するとする改正通達「OTR改正2025」を発表した。

また、OTR2024で示されている規制対象品目のうち、設備や電気機器については、前述の2026年9月1日からの適用開始とする一方、組み立て品（アッセンブリ）、部分組み立て品（サブアッセンブリ）、部品（コンポーネント）に対する適用開始時期は、別途通達するとした。OTR2024では、最終製品を構成する部品についても、認証取得が求められているが、産業界から負担が大きいとして適用除外を求める声が相次いで上がっていた。これを受け、部品（コンポーネント）などの扱いについては、今後詳細が発表されるものとみられる。

OTRでは、国内で流通する広範囲の設備・電気機器に関して、インド標準規格局（BIS）の認証取得、または同局が定める「スキームX」に従った「規格準拠証明書（Certificate of Conformity）」取得、ならびに、OTR記載の安全規格への適合を義務付けている。同認証取得には、当局検査官による製造拠点の監査が必要となるが、対象品目の多さから認証取得申請の件数が膨大となり、申請に対する当局の対応が大幅に遅れるリスクが指摘されていた。さらに、対象品目などについて不明確な点が多いことで混乱が生じているとして、各業界は施行開始日の延期を求めていた。

今回の通達で1年間の猶予ができたものの、当局による基本的な施行方針は変わっておらず、各社は認証取得に向けた対応が引き続き求められることになる。また、重工業省によると、これまで日系企業を含めた産業界から寄せられている質問への回答について、BISのウェブサイト上にFAQ形式で正式に公表する予定としている（6月12日ヒアリング）。

（丸山春花）