設備・電気機器安全規則（OTR2024）に基づく認証取得ガイドラインを通達

インド標準規格局（BIS）は7月11日付で、「設備・電気機器安全規則（包括的技術規制）2024〔Machinery and Electrical Equipment Safety （Omnibus Technical Regulation：OTR）Order,2024〕」（2024年11月7日記事参照）に関し、「スキームX」（注）にのっとった認証付与プロセスに関するガイドラインを通達した。

インド重工業省（MHI）は2024年8月28日に「OTR2024」を発表し、インド国内で流通する広範囲の設備・電気機器に関して、BISの認証取得、または同局が定めるスキームXに従った「規格準拠証明書（Certificate of Conformity）」取得、ならびにOTR記載の安全規格への適合を義務付けていた。施行開始日は当初2025年8月28日とされていたが、2025年6月13日発表の通達により2026年9月1日に延期された（2025年6月16日記事参照）。

今回発表されたガイドラインにおけるポイントは次のとおり。

〇スキームXの下で付与される製品認証は、製品の製造頻度などに応じて次の2種に分類される。

1. スタンダードマーク：継続的に製造、輸入される品目を対象としたもの。ライセンスの有効期間は3年から6年。
2. 規格準拠証明書（Certificate of Conformity）：一度もしくは限定的に生産される品目を対象としたもの。特定のプロトタイプやロット、バッチに対して有効。

〇製造業者は認証申請の前に、技術文書（Technical File）の作成が必要となる。

〇デスク監査（Desk Audit Evaluation）は、申請内容の完全性を審査するため支所（Branch Office）において実施され、書類に不備や不明点がある場合は、実地監査の候補日と合わせて、15日以内に申請者に通知される。

〇実地監査は、通常2人の監査員が製造地を訪問し、4人日で実施される。技術文書が複数ある場合には、追加機械1台ごとに2人日が追加される可能性がある。最終組み立てが主な監査対象工場以外で行われている場合には、同製造場所についても監査対象となる。

今回のガイドライン発表により、認証取得に向けた手続きが一部明確となった。各社は計画的な認証取得の実施が求められる。

加えて、重工業省は、プロセスプラント機械、土木・建設機械、印刷・包装機械、繊維・工作機械、プラスチック機械、電気・電子機器、自動車・自動車部品の各分野において、それぞれ小委員会を発足させた。品目ごとの適用要件を協議しており、詳細は随時通達されるものとみられる。金属切断機、ゴムおよびプラスチック加工機械など、一部品目ではすでに品目別のガイドラインが発表されている。

（注）BISによる「スキームX」は、設備・電気機器などを対象とした認証スキーム。

（丸山春花）