米国テネシー州特別選挙で民主党候補が追い上げ接戦に、世論調査

米国テネシー州の連邦下院（第7区）特別選挙が12月2日に行われるが、直前の世論調査では、共和党、民主党の支持率が2ポイント差となり接戦になるとみられる。

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学は11月26日、テネシー州連邦下院第7区の特別選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、投票を想定した問いに対して、共和党候補のマット・バン・エップス氏（同州一般サービス局長）の支持率が48％、民主党候補のアフティン・ベーン氏（州下院議員）が46％となった。10月に実施された各種世論調査（注2）では、バン・エップス氏が8ポイントリードしていた。

同大学世論調査のエグゼクティブディレクターのスペンサー・キンボール氏は、この特別選挙は、実際に投票する人口グループにかかっているとし、「期日前投票をする人ではベーン氏の支持率が56％とバン・エップス氏（42％）を上回り、投票日に投票する予定の人では、バン・エップス氏が51％とベーン氏（39％）を上回る」と述べた。

最大の関心事としては、経済が最大の38％で、住宅価格（15％）、医療（13％）、民主主義への脅威（13％）が続いた。

9月のバージニア州やアリゾナ州の特別選挙では民主党候補が勝利し、（2025年9月12日、9月25日記事参照）、11月には2つの州知事選とニューヨーク市の市長選でも経済問題に焦点を当てた民主党候補が勝利した（2025年11月6日記事参照）。

ベーン氏は、住宅価格高騰を選挙運動の焦点とし、共和党の歳出法案やドナルド・トランプ大統領の関税政策を強く批判している。また、南部では「十分な投資が行われず、見過ごされてきた」とし、全米がこの特別選挙に注目していることを歓迎している（CNN11月24日付）。

他方、バン・エップス氏を支持するトランプ氏は、テレビ集会を開催するなど共和党支持者の投票率向上に努めた（ナッシュビル・バナー11月14日付）。

テネシー大学ノックスビル校のウィリアム・ライオンズ政治学名誉教授は、「連邦議会が均衡しているため（注3）、どの選挙も極めて重要になる。各政党はテネシー州第7区のような僅差の選挙区に引き続き多額の資金を投入し、全国的な影響を及ぼすような大変動を起こそうと、あるいは阻止しようと努めるだろう」と述べた（「ニューズウィーク」誌11月24日付）。

（注1）実施時期は2025年11月22～24日。対象者はテネシー州第7区の投票予定者600人。

（注2）ワークベンチ・ストラテジーズの調査（2025年10月15～19日実施）、インパクト・リサーチの調査（2025年10月16～19日実施）では、いずれもバン・エップス氏の支持率52％、ベーン氏44％。

（注3）各政党の議席数は、共和党219、民主党213、空席3。

（松岡智恵子）