イスラエル中銀、22カ月ぶり利下げで政策金利4.25％に

イスラエル中央銀行は11月24日の金融委員会会合で、政策金利を4.25％に引き下げることを決定した。利下げは2024年1月以来、約22カ月ぶりで、14会合ぶりとなる（2024年1月5日記事参照）。

中銀の声明によると、経済活動は対イラン軍事作戦（「ライジング・ライオン作戦」、2025年6月13日記事、6月26日記事参照）の影響で2025年第2四半期に縮小した後、第3四半期に大幅に回復し、インフレ率は目標レンジ内に安定している。一方で、地政学的な不確実性や供給制約、財政動向がインフレ再加速のリスク要因と指摘した。

物価動向については、9月および10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5％と、目標範囲（1～3％）内に収まった。中銀は、年末にかけてインフレ率はやや上昇し、その後低下し、目標範囲の中間点付近で安定すると予測している。

2025年第3四半期（7～9月）のGDP成長率は、年率換算で12.4％と大幅に拡大した。企業部門の生産が年率14.9％増加し、全てのGDP構成要素で増加が見られた。

第4四半期も消費やハイテク投資が堅調で、10～11月のクレジットカード支出はトレンドラインをわずかに上回り、消費者信頼感指数は10月に急上昇した。

為替市場では、前回の金融政策決定（2025年10月6日記事参照）以降、通貨シェケルが対ドルで約1.3％、対ユーロで約2.9％上昇した。

労働市場は依然として逼迫しており、10月の広義の失業率は2.9％、予備役勤務による臨時欠勤率は0.7％だった。

次回の政策金利決定は2026年1月5日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）