イスラエル中銀、14会合連続で金利据え置き、2025年GDP成長率見通しは2.5％に下方修正

イスラエル中央銀行は9月29日の金融委員会会合で、政策金利を4.5％に据え置くことを決定した。これで14会合連続の据え置きとなる。

中銀のアミール・ヤロン総裁は会合後の記者会見で「イスラエル経済は強固な基盤に支えられ、戦闘期間中も驚くべき回復力と安定性を示したが、戦闘は経済活動に大きな痕跡を残している」と述べた。

物価動向については、8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比2.9％と、目標範囲（1～3％）の上限付近に収まった。中銀の見通しによると、今後数カ月間、インフレ率は目標範囲の上限付近で推移し、一時的にはそれを上回る可能性もあるが、2026年初頭から緩和傾向に転じるとみている。なお、8月は前月比では0.7％上昇となった。

為替市場では、前回8月20日の金融政策決定（2025年8月25日記事参照）以降、通貨シェケルは対ドルで約1％、対ユーロで約0.8％上昇した。

また、中銀調査部が9月29日に公表した経済見通しでは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が2026年第1四半期（1～3月）に終結するシナリオを前提に、2025年のGDP成長率見通しを2.5％と、7月時点の予測（2025年7月10日記事参照）から0.8ポイント下方修正した。一方、2026年の見通しについては4.7％と、前回から0.1ポイント上方修正した。

CPI上昇率は、2025年第4四半期（10～12月）は3.0％、2026年第4四半期には2.2％になると予測している。2026年第3四半期（7～9月）の平均政策金利は3.75％、財政赤字額は2025年にGDP比5.1％、2026年には同4.3％に低下すると予測しており、債務残高の対GDP比は2025年、2026年ともに71.0％で推移するとみている。

次回の政策金利決定は11月24日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）