中国、日本へのビザ免除を2026年末まで延長

中国外交部は11月3日、2025年末を期限としていた日本の一般旅券保持者に対するビザ免除措置（2024年11月25日記事参照）について、2026年12月31日まで延長すると発表した。また、ビザ免除となる滞在期間は引き続き30日以内と定めた。

発表によると、日本を含めた45カ国（注）に対して、同様にビザ免除措置を延長する。また、新規のビザ免除対象国としてスウェーデンを追加し、11月10日から2026年12月31日までビザ免除措置を適用する。対象となる訪中目的については、ビジネス、観光、親族・友人訪問、交流とした。

中国は従来、日本、シンガポール、ブルネイの3カ国を対象に、滞在期間15日のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降、同措置を停止した。その後、欧州などを中心に複数の国に対して新たにビザ免除措置を開始したほか、2024年11月には日本に対してもビザ免除措置を再開した。

ビザ免除措置の延長については、在中国日系企業などで構成する中国日本商会が2025年6月に発表した「中国経済と日本企業2025年白書」でも、人的交流のさらなる活性化のために必要不可欠な要素として、免除措置の常態化を要望していた（2025年6月19日記事参照）。

国家移民管理局の発表によると､2025年1～9月の外国人の出入国延べ回数は2,013万4,000回（前年同期比22.3％増）となった。また、ビザ免除対象国からの入国延べ回数は724万6,000回（48.3％増）で、外国人全体の入国延べ回数の72.2％を占めた。

（注）外交部の発表によると、今回のビザ免除措置の延長対象の45カ国は次のとおり。

• フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニア、スロバキア、 ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、モナコ、リヒテンシュタイン、アンドラ、韓国、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイ、サウジアラビア、オマーン、クウェート、バーレーン。

（西島和希）