トランプ米大統領の支持率は最低の38％に、純支持率も再び最低値に、世論調査

米国では、景気後退を反映して、住宅関連や必需品以外の裁量的支出分野の買い控えが目立っている（2025年11月25日、11月26日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は38％まで低下し、第2次政権で最低となった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは11月25日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏の支持率は38％と最低値を更新した。純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス19％で、10月に記録した最低値と並んだ。

もし今日、連邦下院の中間選挙が行われた場合、民主党、共和党のいずれの候補者に投票するかという問いに対しては、民主党との回答が39％と共和党（32％）を上回った。

また、ジェフリー・エプスタイン氏（注2）の関連文書の存在を否定していたトランプ氏が一転して11月19日、公開を指示する法案に署名した。トランプ氏のエプスタイン氏捜査対応の純支持率は、9月にマイナス42％まで落ち込んだ後、回復しているが依然としてマイナス26％にとどまる。

経済状況はトランプ氏の説明と乖離

CBSニュースが11月に実施した世論調査（注3）によれば、物価やインフレに関してトランプ氏は現状より良いように話していると60％が回答した。トランプ氏の説明が経済の現状を反映してないとの回答者の認識を示すものだ。

58％がここ数週間で物価が上昇したと回答しており、65％がトランプ氏の政策が食料品価格を押し上げたとしている。

トランプ政権が取り組むべき重要な課題として「経済とインフレ」が33％で1位となった。その回答者のうち77％は、トランプ氏がそれに十分な時間を費やしていないとしている。トランプ氏の経済対応への支持率は、3月（51％）から低下が続き36％だった。

（注1）実施時期は2025年11月21～24日。対象者は全米の成人1,677人。

（注2）性犯罪で起訴され、独房で自殺したエプスタイン氏の関連文書の存在を否定していたトランプ氏は、同氏との関係性などで疑惑を呼んだ。

（注3）実施時期は2025年11月19～21日。対象者は全米の成人2,489人。

（松岡智恵子）