トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17％に低下、世論調査

米国では、6カ月先の景況見通しを示す期待指数が7カ月連続で基準値を下回り、景気後退の兆しがみられる（2025年9月18日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス17％と、1月の就任以来最低値となった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月17日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏の経済対応への支持率は、前週のマイナス15％から2ポイント低下し、マイナス17％となった。

また、重要事項として、「インフレ／物価」対応についても、前週のマイナス30％から横ばいで最低値が続いた。「雇用と経済」はマイナス17％、「移民」はマイナス5％と低迷が続く。

トランプ氏の支持率は前週（41％）から2ポイント低下の39％だった。3月の調査と比較すると、人種別では特にヒスパニックの支持率が48％から25％に、年代別では特に若年層（18～29歳）の支持率が49％から26％と大きく落ち込んでいる。

トランプ氏の大統領としての資質については、次のような結果で、否定的見方が上回った。

• 同氏の気質は大統領にふさわしくない：52％、ふさわしい：40％
• 同氏は強いリーダーだ：50％、弱いリーダーだ：50％
• 同氏の国際的危機に賢明に対処する能力に不安を感じる：53％、能力を信じる：36％
• 同氏は正直でなく信頼できない：57％、正直で信頼できる：30％

6割超が物価上昇を実感

CBSニュースが8～9月に実施した世論調査（注2）では、最近の数週間で物価が上昇したと64％が回答した。今後数カ月で物価が上昇すると予想する割合は67％だった。

自身の財政状況を悪いとする割合は低所得層でより高く、年間所得が5万ドル未満の家計で60％と、5万～10万ドル（40％）、10万ドル以上（19％）を大きく上回った。

56％が今後の経済状況が悪くなると回答しており、7月の調査時（54％）を2ポイント上回った。

（注1）実施時期は9月12～15日、対象者は全米の成人1,567人。

（注2）実施時期は8月29日～9月2日、対象者は全米の成人2,344人。

（松岡智恵子）