インド準備銀、政策金利を据え置き、低インフレ下で政策効果の浸透を注視

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は9月29日～10月1日に金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を5.50％で据え置くことを全会一致で決定した（添付資料図参照）。金融政策スタンスは引き続き「中立（neutral）」とした。前回8月会合に続き、2会合連続での据え置きとなる（2025年8月8日記事参照）。

RBIは声明で、2025年度第1四半期（2025年4～6月）の実質GDP成長率が7.8％と市場予想を上回る高成長を示した一方、消費者物価指数（CPI）上昇率は7月に過去8年で最低の1.6％を記録し、8月も2.1％にとどまるなど、物価の落ち着きが鮮明となっていることを指摘した。こうした動向を踏まえ、2025年度（2025年4月～2026年3月）のCPI上昇率見通しを、8月時点の3.1％から2.6％へ下方修正した（第2四半期：1.8％、第3四半期：1.8％、第4四半期：4.0％）。

成長見通しについては、好調なモンスーンによる降雨の進展や農村需要の回復、物品・サービス税(GST)の税率合理化（2025年9月25日記事参照）などが内需を下支えするとし、2025年度の実質GDP成長率予測を従来の6.5％から6.8％に上方修正した（第2四半期：7.0％、第3四半期：6.4％、第4四半期：6.2％）。2026年度第1四半期（2026年4～6月）は、6.4％を見込んでいる。

サンジャイ・マルホトラ総裁は声明で、「食料価格の下落とGST合理化により、インフレ見通しは一段と安定化している」と述べた上で、「これまで実施した累計100ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利下げや財政措置の効果はなお浸透途上にあり、現時点での追加利下げは時期尚早」と強調した。

大手証券・資産運用グループのアナンド・ラティ・グループのチーフエコノミスト兼エグゼクティブディレクター、スジャン・ハジラ氏は「今回の据え置きは市場の予想どおりだが、堅調な成長とインフレ鈍化を背景に、今後25～50bpの追加利下げが行われる可能性もある」と指摘した。さらに、「米国の利下げ観測や国内のGST改革が追い風となり、金融政策には緩和余地が生まれている。こうした環境は、インドの金融市場を下支えするだろう」との見方を示している（「タイムズ・オブ・インディア」紙10月1日）。

（篠田正大）