タイ向け輸出のEPA原産地証明手続きが電子化、11月4日から本格運用

日本商工会議所は9月30日、日本・タイEPA（経済連携協定、JTEPA）の原産地証明書のデータ交換（e-CO）について、11月4日から本格運用を開始する予定と発表した。

本格運用に伴い、日本からタイへの輸出でJTEPAを利用する場合は、これまでのPDF形式と紙の原産地証明書の提出が不要となり、日タイ双方のシステム（日本側：日本商工会議所の第一種特定原産地証明書発給システム、タイ側：ナショナル・シングルウィンドウ（NSW））上で、e-COデータが交換される。

タイへの輸出でのJTEPAのe-COについては、6月以降に試験運用が開始されていた（2025年5月22日記事参照）。試験運用後、滞りなければ9月に完全移行する予定だったが（2025年4月25日記事参照）、今回の発表により、移行期間は2カ月遅れることとなった。なお、タイから日本への輸入に関しては、6月からe-COに移行している（2025年6月11日記事参照）。

日本商工会議所によると、今回の本格運用にかかる主な連絡事項は次のとおり。

• データ交換方式のテーブル仕様書（発給申請情報登録：HED）の確定
• PDF形式の原産地証明書の交付を前提とした（再）発給の申請受け付けは10月28日を期限とする。データ交換実施前に申請され、PDF発給された原産地証明書については、有効期限に限り、利用可能。
• e-CO導入後（11月4日以降）は、導入前（10月31日まで、注）の発給申請書の複写による申請書作成は不可。E-CO方式に対応した発給申請書を作成する。導入前に発給されたPDF形式の原産地証明書の再発給申請も不可となる。
• 原産品判定依頼の方法は、e-CO導入前後で変更しない。

（注）今回のe-CO導入のため、日本時間10月31日午後8時から11月4日午前8時までの間、発給システムの改修を行うため、同システムは利用できない。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）