IMF、サブサハラ地域の2025年成長率見通しを4.1％と発表

IMFは10月16日に発表した「地域経済見通し（サブサハラ・アフリカ）」において、2025年の同地域の予測成長率は4.1％で、2026年には4.4％と0.3ポイントの上昇が見込まれるとした。IMFが2025年7月に発表した「世界経済見通し」は同地域の2025年の成長率の見通しを4.0％としており、ほぼ横ばいの数字となった。

主要国をみると、エチオピアでは輸出の成長、ナイジェリアでは石油セクターの業績の大幅な改善などが経済の安定をもたらしており（2025年7月16日記事、2025年10月1日記事参照）、コートジボワールでもサービス業、石油・天然ガス、鉱業の貢献により6％超上の力強い経済成長とインフレの抑制が実現している（2025年10月16日記事参照）。

サブサハラ地域は、パンデミックが発生した2020年の経済成長率はマイナス3.1％だったが、その後は毎年約4％の着実な成長を続けており、IMFは同地域の外的ショックからの回復力を評価した。各国の2025年の成長率の見通しは次のとおり（かっこ内は2024年の成長率実績）。

• エチオピア：7.2％（8.1％）
• コートジボワール：6.4％（6.0％）
• ケニア：4.8％（4.7％）
• ガーナ：4.0％（5.7％）
• ナイジェリア：3.9％（4.1％）
• モザンビーク：2.5％（2.1％）
• 南アフリカ共和国：1.1％（0.5％）

一方、IMFは同地域のマクロ経済が抱える脆弱（ぜいじゃく）性も指摘した。⽶国の輸入関税の引き上げやアフリカ成長機会法（AGOA）の失効（2025年9月24日記事参照）、開発援助の大幅な削減が、一部の低所得国などに深刻な影響を与えているとした。域内の約3分の1の国では外貨準備⾼が輸入額の3カ月分に満たない状況にあることを指摘した。また、アンゴラ、エチオピア、ガーナ、ナイジェリアを含むサブサハラ地域の約5分の1の国では、少なくとも2025年末まではインフレ率が2桁台を維持すると予測した。IMFは、マクロ経済の安定確保と開発目標の推進のため、税務行政の改善による歳入の確保の重要性を強調した。これには包括的な納税者名簿の構築や、電子申告•電子納税の標準化などが含まれる。また、債務統計の公表などによる公的債務の透明性の向上で、投資家の信頼が高まり、資金借り入れコストの削減につながる可能性があるとした。

なお、世界銀行は10月7日、サブサハラ地域の2025年の成長率を3.8％とする予測を発表している。

（波多野瞭平）