ドイツ、EVの自動車税免除を延長

ドイツ連邦財務省（BMF）は10月15日、電気自動車（EV、注1）に対する自動車税の免税措置の5年間延長を行うための法改正について閣議決定したと発表した（プレスリリース、ドイツ語）。従来は2025年末までに登録されたEVまたはEVに改造された自動車を免税対象としていたが、新規定では対象登録期間を2030年末までに延長した。また、免税の終了時期も2030年から5年間延長し2035年末までとした。本延長については2025年4月にキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）が公表した連立協定書に記載されていた（2025年4月14日記事参照）。

副首相を兼任するラース・クリングバイル財務相は今回の法改正に関して、「自動車産業の将来は電動化にある。これからより多くEVを普及させるためには、今こそ適切なインセンティブを設ける必要がある」とコメントした。免税延長により、EVの購入あるいは所有のコスト負担が軽減されるため、EV普及につながるとした。

ドイツ自動車産業連合会（VDA）のヒルデガルド・ミュラー会長も同意を示し、「もし免税措置が廃止された場合、（電気のみで走る）バッテリー式電気自動車（BEV）には、例えば（電気とガソリンで走る）ブラグインハイブリッド車（PHEV）よりも高い税率が適用されることになる。これは明らかに、市民の不安や買い控えを防ぐことに矛盾する」と述べた。

政府はここ数カ月の間に、今回の免税措置以外にもEVの普及に向けた政策を決定してきた。例えば、10月上旬には低・中所得世帯の環境配慮車への乗り換え促進プログラムを決定。同プログラムには2029年まで、EUの社会気候基金とドイツ連邦政府の気候・変革基金を活用する。

また、2025年7月に可決された投資優遇政策「投資ブースター」（2025年7月22日記事参照）の一環で、企業がEVを2025年7月～2027年12月末に購入する場合、購入年の税務申告において購入費用の75％を控除することが可能になった。また、企業がカンパニーカー（Dienstwagen）（注2）として購入する際に適用される、特別税制優遇措置の対象車両の上限額を7万ユーロから10万ユーロに引き上げた。

（注1）対象となるEV車の定義は、ドイツ自動車税法第9条第2項が適用される。同条項によると、「電動モーターのみで駆動し、そのエネルギーが完全、または主に機械的、または電気化学的なエネルギー貯蔵装置、または排出ガスを出さないエネルギー変換装置から供給される車両（電気自動車）」とされている。

（注2）企業が従業員に貸与し、プライベートも含め車両を利用できる制度。

（アンナ・グリンフェルダ）