8月のインフレ率は前年同月比5％に緩和、政策金利を9％へ引き下げ

ラオス財務省統計センターが発表した2025年8月の消費者物価指数（CPI）報告書によると、同月のインフレ率（前年同月比）は5.0％、前月比では0.8％となり、物価上昇は落ち着いている（注）。1～8月平均は9.5％で、政府の目標とする安定水準に近づいている。

ラオスでは2022年6月、新型コロナウイルス禍による現地通貨キープの急落を契機にインフレが加速した（2022年7月8日記事参照）。2023年1月には40.3％に達し（2023年2月14日記事参照）、その後も20％を超えるインフレ率が続いたが、2024年11月には18.3％、2025年5月には8.3％まで下がり、徐々に緩和してきた。

8月報告書によると、「住居・水道・電気・石油」部門は前年同月比15.3％上昇した。主因は水道・電気料金の改定で、水道料金は28.4％、電気料金は93.0％上昇した。

なお、電気料金は2025年2月から一般住宅向けに使用量に応じて30～80％引き上げられ、以降も毎月1～2％の段階的な値上げが続いている（2025年3月3日記事参照）。水道料金も都市別に改定され、首都ビエンチャンでは2025年5月から22～41％引き上げられ、さらに四半期ごとに5％の追加値上げが行われている。これは2014年以来11年ぶりの改定だ。ラオス政府はこれまで、国民生活への影響を考慮して公共料金の引き上げを抑制していたが、供給コストが販売価格を上回る状況が続いたことから改定に踏み切った。

ラオス政府はインフレ抑制を最優先課題として位置づけ、2025年の平均インフレ率を10％未満に抑える方針を掲げている。同時に、ラオス中央銀行は短期政策金利を、2025年3月に10.5％から10％、6月に9.5％、8月に9％へと段階的に利下げし、金融緩和による経済成長の促進と物価安定の両立を図っている。

（注）インフレ率は物価の上昇度合いを示す指標で、該当月の消費者物価指数（CPI)と12カ月前のCPIを比べた変化率。前月比は該当月のCPIを前月のCPIと比べた変化率で足元の物価変動を示す。

（山田健一郎）