1月のインフレ率、前年同月比40.3％に上昇

ラオス計画投資省統計センターが発表した1月の消費者物価指数報告書によると、1月のインフレ率は前年同期比40.3％と、過去23年間で最大となった。一方、消費者物価指数（CPI）の前月比（注）は1.43％と、2022年6月の高水準（10.1％）と比べると落ち着いてきた（2022年7月8日記事参照）。

同報告書では、通貨キープ安とガソリン価格上昇が輸入商品の価格を引き上げ、国内の生産コスト増を引き起こしたと分析した。項目別では、交通・輸送49.9％（前月比0.94％)、食料・飲料47.1％（同1.50％)、健康・医療42.2％（同0.94％)、家具・家庭用品34.3％（同2.06％)、レストラン・ホテル34％（同1.91％)、アルコール・たばこ26.3％（同2.84％）となった。

前月比で特に上昇した品目では、肉類5.8％、ガソリン3.0％、ビール3.2％、パン・小麦2.9％、たばこ2.8％、ゲストハウス・ホテル2.1％などが挙げられ、新型コロナウイルス収束後の観光客増加や、年末年始・旧正月による需要増も反映されたとみられる。同報告書によると、2023年第2四半期（4～6月）までは2桁台の高いインフレ率が続くと見通している。

インフレの要因の1つの為替については、1月末までに全国の両替代理店を閉鎖するなど（2023年1月18日記事参照）、中央銀行による強い対ドル為替レート管理が実施されており、対ドルでは1月平均は前月比で1.9％のキープ高となった。しかし、貿易関係が強いタイの通貨バーツに対しては、前月比1.75％とキープ安が進行している。

（注）インフレ率は物価の上昇度合いを示す指標で、該当月の消費者物価指数（CPI)と12カ月前のCPIを比べた変化率。前月比は該当月のCPIを前月のCPIと比べた変化率で足元の物価変動を示す。

（山田健一郎）