米リビアン、ジョージア州EV工場の起工式開催、2028年稼働開始を目指す

米国の電気自動車（EV）メーカーのリビアン（本社：カリフォルニア州）は9月16日、建設を中断していたジョージア州のEV工場の起工式を行ったと発表した。起工式開催については、8月に地元メディアが報じたとおり（2025年8月19日記事参照）、9月14日に地域向けイベント、9月16日に関係者、メディア、同州のブライアン・ケンプ知事（共和党）を含む政府関係者を招いた起工式が行われた。

リビアンは2021年12月、50億ドルを投じて同州にEV工場を新設すると発表したが（2021年12月21日記事参照）、2024年3月に新工場建設の一時中断を発表した（2024年3月14日記事参照）。一方で、同年11月には中断中の同工場建設のために、66億ドルの条件付き融資の確約を米エネルギー省（DOE）から取り付けた（2024年11月29日記事参照、注）。また、2025年7月にはジョージア州への投資の一環として、同州に東海岸本社を新設することを発表した（2025年7月24日記事参照）。

同社創業者兼最高経営責任者（CEO）のRJ・スカリンジ氏は「ジョージア州のこの施設は、当社のグローバル展開を支え、米国と海外で数百万人の未来のドライバーに当社の驚異的なEVを提供するのに必要な生産能力を提供する」と述べた。ケンプ知事は「本日の起工式により、この革新的な企業はジョージア州民への約束をさらに果たすことになる。また、この施設で働く何千人もの勤勉な米国人労働者とその家族は、世代を超えた恩恵を受けるだろう」と述べた。

施設建設の第1段階は2026年に開始される見込みで、ジョージア州で顧客向けEV生産は2028年開始を予定している。2028年時点で20万台の年間生産能力を備える予定で、その後、建設の第2段階が完了すると、年間生産能力は最大40万台に達する見通しだ。同州と地元自治体は最大15億ドル相当の優遇措置パッケージをリビアンに提示したとされており、これら優遇措置の大半の恩恵を得るには、リビアンは2030年までに投資と雇用創出の目標の大半を達成する必要がある（「アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション」電子版9月16日）。

（注）そのほか、2024年5月にイリノイ州ノーマルにある工場拡張に対して、同州から総額8億2,700万ドル相当のインセンティブを獲得し、2024年7月にはドイツのフォルクスワーゲン（VW）との総額50億ドル規模の合弁事業を発表した（2024年5月21日記事、2024年7月3日記事参照）。

（檀野浩規）