赤澤経済再生相、ラトニック米商務長官と協議、相互関税の日米間合意内容の即時履行求める

日本政府は8月7日、赤澤亮正経済再生相が米国商務省のハワード・ラトニック長官と、米東部時間8月6日に協議したと発表した。米国による国・地域別の相互関税は米東部時間8月7日午前0時1分以降に通関した貨物から適用される。赤澤再生相はラトニック長官に対して、米国の相互関税に関する日米合意の即時履行を求めた。

日本政府の発表によると、赤澤経済再生相はラトニック長官と90分協議し、両者は、米国の関税措置に関する7月の日米間の合意の下、両国の利益となる取り組みを着実に実施していく重要性を確認した。その中で赤澤経済再生相から、相互関税に関する日米間の合意内容をあらためて確認した上で、直ちにその内容を実施するよう求めた。また、自動車・同部品に関する追加関税の引き下げなどを速やかに実施するために、必要な措置を取るようラトニック長官に求めた。

日本政府が7月25日に発表した米国の関税措置に関する日米合意の概要資料によると、日本に対する相互関税率は、一般税率（MFN税率）が15％未満の場合はMFN税率を含めて15％、MFN税率が15％以上の場合は相互関税は課されない。また、1962年通商拡大法232条に基づいて自動車・同部品に課されている25％の追加関税は、MFN税率を含めて15％となる（2025年7月28日記事参照）。だが、ドナルド・トランプ大統領が7月31日に発表した相互関税の適用を再開する大統領令では、日本に対する相互関税率はMFN税率に15％を追加するものだった（2025年8月6日記事参照）。自動車・同部品に対する追加関税の修正については、これまで米国政府から公式発表は出ていない。

日本政府の発表では、日米両国は引き続きさまざまなレベルで米側との意思疎通を続けていくとしている。

（赤平大寿）