ドイツにおけるEVの増加傾向、自動車中央連合会が消費者需要の実態とは異なると指摘

ドイツ復興金融公庫（KfW）は8月5日、ドイツにおけるEV〔電気自動車：バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）〕の動向に関する報告書を発表した。

報告書によると、ドイツは欧州最大の乗用車市場であり、欧州の最大のEV市場でもある。ドイツのEV市場は2023年末以降、電動車購入補助金制度「環境ボーナス（Umweltbonus）」の終了の影響を受け（2023年12月25日記事、2022年12月12日記事参照）、EVの2024年第1四半期（1～3月）の国内新規登録台数に占める割合が20％弱に落ち込んだ。しかし、2024年第2四半期（4～6月）以降、EVの割合が増加傾向にある。ドイツ連邦自動車局（KBA）の統計（注）では、2025年上半期（1～6月）のEVの新規登録台数は38万7,674台（前年同期比41.6％増）と上半期としては過去最高の登録台数を記録、乗用車市場全体に占める割合は2024年上半期の18.6％から27.6％に拡大した。特にBEVが急増し、24万8,726台（35.1％増）と過去最高だった。

また、BEVは、ドイツの乗用車輸出に占める割合も拡大しつつある。BEVの輸出台数は2025年第1四半期の乗用車輸出台数の27％を占め、2020年第1四半期の3％に比べて9倍に拡大した。2025年第1四半期のBEVの月間平均輸出台数は8万2,000台、総輸出額は約34億ユーロだった。2020年第1四半期には、月間平均輸出台数は約8,000台、総輸出額約4億ユーロだった。PHEVの輸出での割合は、2023年から継続的にBEVの輸出割合を下回り、2025年第1四半期は全体の約10％だった。

業界団体「BEV増加は消費者の需要増によるものではない」

一方、自動車販売や修理サービスを行う企業の業界団体である自動車中央連合会（ZDK）は、8月18日に発表した景気調査において、ドイツ国内ではEVの新規登録台数が増加しているが、増加の主因は自動車ディーラーや自動車メーカー自らによる登録が増えていることにあり、KBAが発表する登録台数は消費者のEV需要の実態とは異なる、と指摘した。ZDKの指摘によると、2025年上半期での自動車ディーラーやメーカーによるBEVの新規登録台数はBEV全体の26.3％に相当する6万5,401台で、2023年上半期より倍増、そのうちメーカーによる登録は4倍に増えた。他方、個人による登録は8万2,294台と2023年上半期に比べて9％減少している。しかし、ドイツ自動車大手のBMWはドイツ公共放送ARD「ターゲスシャウ」に対して、「2025年上半期にドイツ市場においてBMWとミニが自ら通常より多く新規登録を行った事実は確認できない」とコメントした。同社は、BEVの成長を牽引したのは個人と企業だとした（ドイツ公共放送ARD「ターゲスシャウ」2025年8月23日）。

（注）KBAの統計には、BEVとPHEVに加えて、水素燃料電池車（FCV）の国内新規登録台数も含む。

（クラウディア・トーディ）