米国の失業者数は過少に計算されていると44％が回答、世論調査

米国のドナルド・トランプ大統領は7月の雇用統計の結果を受け、8月1日にエリカ・マッケンターファー労働省統計局長を解雇すると発表したが（2025年8月4日記事参照）、最近の世論調査では、米国の失業者数は過少に計算されていると44％が回答した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは8月6日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、米国の失業者統計では失業者数が過少に計算されていると44％が回答した。8％は過大に計算されているとし、21％は統計が正確としている。28％は分からないと回答した。

また、政府が発表する経済指標については、「信頼しない」（全く信頼しない17％、あまり信頼しない29％）が46％、「信頼する」（強く信頼する6％、ある程度信頼する36％）が42％と意見が分かれた。

5日にユーガブが別途実施した世論調査（注2）では、マッケンターファー局長の解雇について、「やや支持しない」「強く支持しない」が50％、「やや支持する」「強く支持する」は27％だった。

労働省統計局（BLS）のコミッショナーを務めた経験がある経済学者のキャサリン・アブラハム氏は、トランプ氏が指摘するような「（労働）統計が不正に操作されたことはあり得ない」としている。データの更新は調査プロセスの一部で、要因として回答収集の困難化と新たな調査方法への投資不足、新たな関税導入により経済全体が減速していることを挙げ、5～6月の調査で大幅な修正が行われたことは驚くべきことでないと述べた（BBC8月5日）。

食料品高騰が主なストレスに

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が7月に実施した世論調査（注3）によると、価格の高騰に関連してストレスになっている主な項目では、「食料品」が53％と最も高く、「住宅費」（47％）、「貯蓄額」（43％）、「支出額」（43％）、「ヘルスケア費」（42％）が続いた。

（注1）実施時期は8月1～4日、対象者は全米の成人1,702人。

（注2）実施時期は8月5日、対象者は全米の成人6,121人。

（注3）実施時期は7月10～14日、対象者は全米の成人1,437人。

（松岡智恵子）