ブラジル産業界、米国追加関税への対応策提案

ブラジル産業界は、米国のドナルド・トランプ大統領が7月9日に行ったブラジルへの50％の追加関税賦課発表（2025年7月11日記事参照）を受け、ブラジル連邦政府に対応策を提案している。全国工業連盟（CNI）は7月14日と15日に開発商工サービス省と面談し、追加関税の適用開始日を90日間延期するよう米国と交渉することを求めた。CNIは、追加関税による潜在的な影響を把握し、外交交渉を通じて両国経済への打撃を最小化するためには、この延期が必要としている。

現地紙「フォーリャ」（7月15日付）によると、ブラジル水産物協会（Abipesca）やブラジル果物輸出業者協会（Abrafrutas）などの農業団体も7月15日に開発商工サービス省と面談し、同様の提案を行った。また、ブラジル政府も同日に公式な対応を行った。ジェラウド・アルキミン副大統領兼開発商工サービス相とマウロ・ビエイラ外相は、米国のハワード・ラトニック商務長官とジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表に宛てた共同書簡を送付した（注1）。書簡では、50％の追加関税に憤りを示しつつも、「両国にとって相互に受け入れ可能な解決策を探るため、対話の準備がある」と強調した。一方で、アルキミン氏は現地紙「CNNブラジル」（7月15日付）のインタビューで、「（適用開始日の）延期を求める予定はない。7月31日までにこの問題を解決したい」と述べた（注2）。

さらに、Abipescaは7月21日にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領に対し、水産業向けの融資制度設立を要請した。Abipescaによると、米国への水産物輸出量はブラジルの水産物総輸出量の約70％を占めるため、トランプ政権が発表した50％の追加関税による打撃は大きく、融資制度がなければ解雇や事業停止の可能性が高い（注3）。「CNNブラジル」（7月22日付）によると、財務省では、水産業のみならず、支援を要する全ての産業を対象に、融資制度を一時的に設立することが検討されている。ただし、詳細は未定だ。

（注1）7月15日付の書簡では、ブラジルと米国の貿易状況改善に向けて、ブラジル政府が5月16日に米政府に提案書（機密文書）を提出したものの、回答を受け取っていないことにも言及した。

（注2）トランプ米大統領は7月8日にSNS投稿を通じて、追加関税の適用開始は8月1日で、延期するつもりはないと表明した（2025年7月10日記事参照）。ラトニック商務長官も、米ニュース局CBSニュース（7月20日付）のインタビューで、延期の可能性を否定した。

（注3）Abipescaの提案では、9億レアル（約234億円、１レアル＝約26円）の融資額が目安となる。

（エルナニ・オダ）