米上院、州によるAI規制禁止条項の削除を可決、カリフォルニア州法への影響回避

米国連邦議会上院は7月1日、人工知能（AI）に関する州独自の規制を10年間禁じる条項を削除する修正案を、賛成99、反対1の圧倒的多数で可決した。ドナルド・トランプ大統領が推進する「大きく美しい1つの法案（One Big Beautiful Bill Act）」（2025年6月19日記事参照）に含まれていたこの条項は、2035年まで州によるAI関連法の新設・施行を禁じる内容で、特にAI企業が集中するカリフォルニア州では、法的影響への懸念が強まっていた。同州では既に多数のAI関連法案が成立しており、2024年に制定された「生成AI学習データ透明性法（AB2013）」や、ディープフェイク対策など（2024年10月8日記事参照）が無効化される可能性が指摘されていた。

この規制条項を巡っては、「州ごとのパッチワーク規制は非効率で、イノベーションの妨げになる」として、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）、防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズのパルマー・ラッキー創業者、ベンチャーキャピタル（VC）大手のアンドリーセン・ホロウィッツのロビイストらが支持を表明していた。また、連邦レベルでも、カリフォルニア州選出で超党派AIタスクフォースの共同議長であるジェイ・オーバーノルテ下院議員（共和党）は、民主党のテッド・リュー下院議員とともに、AIは規制すべきだが、「責任は連邦議会が担うべき」と主張した。

一方、カリフォルニア州議会議員35人（民主党32人、共和党3人）は条項に反対する連名書簡を提出し、この規制条項について「市民の安全や権利を危険にさらし、イノベーションを弱体化させ、州の主権を損なうもの」と主張した。ギャビン・ニューサム知事（民主党）も連邦主導案に反対した。ニューサム知事は6月に発表された「最先端AI政策報告書」で、急速に進展するAI技術に対応するために、州の役割とガードレール的な規制の必要性を強調していた（2025年6月27日記事参照）。共和党を含む37州の司法長官も、連邦による一律的な規制が責任あるAIの使用を確実にする州の努力を妨げるとして懸念を表明していた。

最終的には、民主・共和両党の州政府関係者や消費者保護団体の強い反発を受け、共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員（テネシー州）が提出した当該条項を削除する修正案に、条項の提案者だったテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）自身も賛成票を投じることとなった。

（松井美樹）