EVやエレクトロニクスの分野で税優遇を拡充、現地調達が条件

タイ投資委員会（BOI）は6月27日、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）および電気・電子機器の生産について、現地調達（ローカルコンテント）要件を満たす生産者向けの優遇を拡充すると発表した。

優遇を受ける企業は、法人所得税（CIT）の50％減税の恩典を2年間追加で受けられる。タイでは、BOIの認可を受けた投資プロジェクトについて、業種や投資条件などに応じて、最長13年のCIT免除を受けることが可能だ（注1）。今回の優遇措置は、BOIの認可を有し、法人税を既に免除されている場合、または新規の投資プロジェクトが対象となる。加えて、タイ工業連盟（FTI）による「Made in Thailand（MiT）」の認証の取得が求められる。

優遇を受ける条件として、BEVは原材料の総額40％以上、PHEVは45％以上を、それぞれ国産とする必要がある。電気・電子機器は、スマート家電と電気製品のカテゴリーが該当し、BEV同様、原材料の総額40％以上の国産化が達成条件となる。なお、タイ国内のフリーゾーンで製造されるBEVの国内販売に関しては、関税免除を受けるための現地調達要件の閾値（いきち）が工場出荷価格（EXW）の40％に設定されている（2024年3月28日記事参照、注2）。

（注1）BOI認可による投資奨励制度については、ジェトロ「外資に関する奨励」を参照。

（注2）タイまたはASEAN域内の生産を算入可能。また、バッテリーセルは輸入品でも、BEVのEXW価格の15％を上限として、そのCIF価格を加算できる。

（藪恭兵）