タイ税関、フリーゾーンでのバッテリー式EV生産の現地調達要件を周知

タイ税関は2月1日、フリーゾーンおよびタイ工業団地公社（IEAT）フリーゾーン（FZ）で製造されたバッテリー式電気自動車（BEV）の国内販売にかかる関税免除基準と手続きを定めた税関告示第22/2566号の運用にかかる情報をウェブサイト上で公開した（注1）。ジェトロのタイ工業省工業経済事務局（OIE）へのヒアリング（3月12日）によると、現在、タイで乗用車BEVの生産を実施・計画している中国系大手メーカーは全てFZ内企業のステータスを得ている、あるいは取得予定という（注2）。2023年11月から2024年1月にかけて、複数メーカーでBEVの現地生産が開始されたため、タイ税関が部品の現地調達要件などについて周知したとみられる。

上記告示で対象となるBEVは、FZで組み立てまたは製造され、2022年10月8日から2025年12月31日の間に国内販売のためにFZから搬出される乗用車、ピックアップトラック、商用車（10席以下）。

FZ搬出時に関税免除を受けるための現地調達（ローカルコンテント）要件は、現地生産またはASEAN加盟国産の原材料〔ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の対象となる原材料のFOB価格を現地調達額の計算に使用〕、輸入バッテリーセル、人件費、その他の実際の生産コスト、利益の合計額が工場出荷（EXW）価格の40％以上となること。バッテリーセルは輸入品でも、BEVのEXW価格の15％を上限として、CIF価格を現地調達率に加算できる。

国内販売にかかる関税免除の恩典を税関から受けるBEV は、OIEまたはその他の関連機関が定める「必須生産工程（Essential Production Processes）」（添付資料参照）をFZ内で経る必要がある。FZ内のBEVメーカーは、当該BEVが必須生産工程を経たことを自己証明する。BEVの製造に4工程以上の必須工程がある場合、最終工程以外の工程はFZ外で実施してもよい（ただし、半数以上の工程、最終工程はFZ内で行うこと）。FZ外の工程は、タイで登記された法人がタイ国内で実施しなければならない。

同関税免除の申請資格がある事業者は、FZ事業者またはFZからBEVを搬出する事業者で、かつ物品税局通達に基づくBEV支援措置の対象事業者に認定されている必要がある。また、申請者はFZから搬出されたBEVが所定の要件を満たしていることを証明できなければならない。FZからBEVを搬出する前に、税関から関税免除の承認を得ること。

（注1）公開された情報には、必須生産工程を経て調達が必要な現地原材料の適格性の証明、BEVをFZから搬出する前に行う関税免除申請・税関承認のプロセス、BEV製造に使用する原材料をFZ内に持ち込む手続き、承認済みBEV／承認待ちBEVの移送、国内販売・消費を目的としたBEVのFZからの搬出、FZ外での必須生産工程の実施申請、BEV免税の承認決定者（税関長）、記録保存要件（当該BEV搬出日から最低5年間、事業閉鎖の場合はさらに2年間）が含まれている。

（注2）中国系BEVメーカーは、FZのメリットに加えて、タイ投資委員会（BOI）やEV普及支援策「EV3.0」「EV3.5」（2023年12月27日記事参照）を併用しているケースが多い。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）