李大統領、初の記者会見で経済回復や先端産業投資などの政策方針語る

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任30日を迎え、7月3日に青瓦台迎賓館（注1）で就任後初めての記者会見を行った。大統領室によると、記者会見には155人の国内外の記者が集まり、質疑応答も含めて122分間行われた。李大統領は就任後30日間の実績を振り返るとともに、今後の政策に係る方向性などを示した。

経済や通商・外交に係る実績について次のように述べた。

• 崩壊した国民生活の回復に全力を注いでおり、「非常経済点検タスクフォース」を稼働させ、国民経済を立て直す知恵を集めている。歴代のどの政権よりも早く30兆5,000億ウォン（約3兆3,550億円、1ウォン＝約0.11円）規模の追加予算案を編成した。景気回復と消費喚起の呼び水になることを期待する。
• G7首脳会議に出席し、民主主義の回復、経済の回復、正常な外交の回復を世界に伝えた（2025年6月23日記事参照）。韓米通商交渉も「国益中心の実用外交」の原則に基づき、互恵的で共存可能な結果を出せるよう全力を尽くしている。
• 韓（朝鮮）半島の平和と安定を確保し、国民の日常生活が揺るがない国の第一歩を踏み出した。南北軍事境界線地域の住民の安眠を妨げていた対南・対北放送を断ち切った。

次いで、経済や通商・外交分野の今後の政策方針については、次のように述べた。

• 国民生活の苦痛を軽減し、再び成長・飛躍する国を作ることが最優先課題だ。生活費の負担軽減のための施策を総動員する。
• 今日の困難を乗り越え、持続可能な成長の原動力を作らなければならない。AI（人工知能）、半導体などの先端技術産業、「エネルギー高速道路」を含む再生可能エネルギー産業、文化産業に至るまで、未来への投資を惜しまない（注2）。
• 「資本市場の先進化」を通じて「KOSPI（韓国総合株価指数）5,000時代」の準備をする。市場資金が非生産的な領域から生産的な領域に流れ、経済の好循環構造が回復できるよう努力を行う。また、実効性のある対策で不動産市場の安定化に注力する。
• 首都圏一極集中を克服する「国土均衡発展」、大企業と中小企業、ベンチャー・スタートアップ企業が協力・共存する「産業均衡発展」により、「全て人にとっての成長」を実現する。
• 堅固な韓米同盟と緊密な韓米日協力、中国・ロシアとの迅速な関係改善を基盤とした「国益中心の実用外交」を通じ、平和と国民の生活を守る。

最後に、国民との直接的な対話を日常化・制度化し、国政運営に積極的に反映する「国民が主人である国」を目指すことも強調した。

（注1）青瓦台には2022年5月まで大統領府が置かれ、歴代大統領はそこで職務を行っていた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が大統領府を龍山（ヨンサン）に移転して以降、青瓦台は国民に一般開放されていた。李大統領は大統領府を青瓦台に戻す方針を明らかにしており、順次準備を進めている。

（注2）李大統領は大統領選挙時の公約として、人工知能（AI）やバイオなど先端産業への投資、「エネルギー高速道路」による電力網構築、グローバルソフトパワー（文化産業）の強化などを掲げた（2025年6月4日記事参照）。

（橋爪直輝）